2004 Fiscal Year Annual Research Report
世代間・世代内公正の日本モデル:少子社会における次世代育成戦略の動態的国際比較
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04J10519
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
相馬 直子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
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| Keywords | 子育て / 比較社会学 / 韓国 / 制度 |
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| Research Abstract |
本年度は、次世代育成支援の比較研究に関して、日本・韓国それぞれの調査・研究を行った。
第一に、日本の調査では、2002年度から行っている東京都世田谷区における調査の継続、ならびに、児童養護施設・グループホームでのフィールドワーク、子育て支援ネットワーク(子育てサロン)での質問紙調査を行った。その成果の一部は、2004年度日本社会学会(熊本大学・11月21日)における学会発表、「子育ち/親育ち支援ネットワーク構築の様相と課題:東京都世田谷区のフィールド調査から」(『ネットワークと地域社会 2004年度世田谷区調査最終報告集』東京大学大学院総合文化研究科・教養学部相関社会科学研究室)、『子育てサロン調査・最終報告書』、「『子育ての社会化』のゆくえ:『保育ママ制度』をめぐる政策・保育者の認識に着目して」(『社会福祉学』)、「『子育て支援ネットワーク』構築の意味:世田谷におけるフィールドワークから」(『相関社会科学』)、「〓〓〓‘〓〓〓〓〓'〓〓〓 〓〓〓〓 〓〓 〓〓〓 〓〓 〓〓〓〓」(『〓〓〓〓』)(「日本の保育ママ制度と保育者の意識変化に関するジェンダー研究」『女性研究』)へと結実している。
第二に、比較分析のための韓国調査である。2002年度から行っているソウル特別市、ならびに、ソウルの事例を相対化するための仁川広域市における、子育て支援施策のフィールドワークを行った。各自治体における、保育資源の分布・地域子育てネットワーク構築の様相の現地調査とともに、関連の団体(保育施設連合会、幼稚園連合会)へのヒアリングを行った。その成果は、「韓国における少子化の進展と『育児支援策』の生成」(武川正吾編『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』)へと結実している。
第三に、日本では「次世代育成支援推進法」にもとづき、2004年度には日本の全市区町村が子育て支援の「行動計画」を策定することが義務付けられている状況の中、全国知事会・男女共同参画研究会の調査プロジェクトにおいて、47都道府県、1,824市町村の行政担当者への質問紙調査を実施した。その成果の一部は、『次世代育成支援対策推進のための調査:都道府県調査・市町村調査報告書』へと結実している。なお、今年度はアメリカ合衆国へのフィールドワークを予定していたが、日本・韓国国内における上記の改革動向にかんがみ、日本・韓国での調査の分析作業が優先順位が高いと判断し、アメリカ調査は見送ることとし、日本・韓国での調査に専念し、成果発表を積極的に行った。
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