2005 Fiscal Year Annual Research Report
地方ガバナンスにおける社会教育行政の構造変革と機能転換に関する研究
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04J11238
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 智子 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員
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| Keywords | 市民社会 / 社会教育行政 / 学級・講座 |
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| Research Abstract |
本年度は、主に以下の2つの視点から、作業・分析を行った。
(1)社会教育行政を捉える法的枠組みの仮説を構築するための整理(憲法学・行政法学の見地を基にした整理)
(2)上記の仮説と照らしながら、仮説を構築・修正し、あるいは検証を行う作業
上記(1)は理論的な研究作業であり、先行研究から知見を得ながら、各地方自治体の行政資料等を収集・分析した。しかし特に研究関心の対象である近隣自治の仕組みについては、行政法学分野においても研究途上であり、社会教育行政の領域においてどのような意義や限界を持つかの分析には、さらなる吟味と法的検討が必要であることが明らかになった。よって、これらの課題を次年度に活かし、理論的研究の成果としてまとめる予定である。
(2)は、年度当初の計画では今年度に実際の調査を予定していたが、その前段階として、仮説の検証を行うため、東京大学社会科学研究所よりデータの寄託を受け、2次分析を行った。背景として、これまでの社会教育団体や社会教育施設の活動を中心とした社会教育行政事業では十分な役割を果せないことが明らかになってきていた中で、具体的には、ボランティアや民間組織が中心的主体として期待される理念的市民社会においては、社会教育行政の役割が縮小するという見解が一定の説得力を持ってきていた。しかし、実際は相互に関連性があるのではないかという仮説に基づき、JGSSデータの2次分析を行った。結果、これらが相互補完的に作用する場合もあることを示した。つまり、市民社会の担い手となる市民を社会として育てていく過程で、社会教育行政が少なからず貢献している可能性を示すことができたと考えている。
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