2005 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ・拡散対抗制策の起源 ジョンソン政権期における中国核開発への対応を巡って
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04J11249
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐橋 亮 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Keywords | 中国核開発 / 米中関係 / 米台関係 / アメリカ:中国:台湾 / 大量破壊兵器拡散 / 台湾海峡 / ジョンソン政権 |
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| Research Abstract |
今年度は、昨年度の基礎的な研究の成果の「中間報告」を集中的に行った。昨年中にドラフトを完成させた2編の論文をベースに、学会/研究会・国際会議での発表を(院生研究会を除き)国内2件、海外3件実施し、そのうち、日本台湾学会全国大会、米国・戦略国際問題研究所パシフィックフォーラムでの成果計3本は会議ペーパー集におさめられている。(他に未発表の論文を2本書き上げた。)
また、論文を活字にする作業も順調に進み、『日本台湾学会報』の査読を通過した論文を現在校正中で、来年度頭に刊行する。加えて、研究成果から得られた現代的含意を基礎にして、一般的な読者に向けて『論座』に論文を掲載した。特に前者は一本の学術論文として比較的長く、また文献注なども包括的に付し筆者の視角と成果を鮮明にするよう配慮してあり、学界の評価、批判を広く仰げるものと思っている。
来年度には、現在までのところ、国内2件、海外1件の研究報告を予定しており、書評1件(依頼)、本年度の成果である研究会用ペーパーの刊行2件も併せて予定している。
隣接する分野・研究課題を研究する研究者との意見交換のために、国内出張や研究会等にも積極的に参加した。来年度には、数週間程度で再び米国での資料収集を行い、研究課題の多面的な解明に努めたい。
本年度も前年度から継続して基礎的資料の入手に力を入れ、重要な北米博士論文や公文書集を幾点も入手できた。また採用時の研究計画にあるように、国際政治理論、アメリカ外交の基礎的な研究も進めた。
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