2004 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
04J12156
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Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
Principal Investigator |
山内 愛子 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, DC1
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Keywords | 定置漁業 / 法人化 / 漁業協同組合自営 |
Research Abstract |
定置漁業経営は全国的に多様な経営組織によって営まれており、各々の特徴も多様である。特に資本蓄積、投資判断、乗組員確保等に関する経営手法において経営形態館での異質性が強い。 また、2001年の漁業法の一部改正にともない、より経営効率のよい近代的な経営組織を求めて定置漁業権免許の優先順位が変更された。この変更を契機に各地の全村的な共同経営体では経営組織の見直しを検討している。しかし、この多様な経営組織を対象とした研究は殆ど手を付けられていない状態である。そこで本研究では、これら経営体へのヒアリング調査、決算書等のデータによる経営実態分析をとおして定置漁業経営組織別の経営特性を明らかにし、組織間の経営比較を行ったうえで地域資源の最適利用を実現しうる定置漁業経営組織のあり方を提示することを目的としている。 平成16年度は、5月に漁業協同組合による定置漁業経営の実態に関して漁業経済学会にて発表を行った。また、2001年度の法改正の影響に関する実態調査を中心的活動とした。実態調査では、(1)政策意図はなんだったのか、(2)それに対する法人化前(人格なき社団を中心として)の経営状況がどのようなものであったのか、(3)法人化の作業実態はどのようなものであったのか、の三点に着目し、三重県において聞き取り調査、資料収集を行った。そのうえで(1)法人化の作業過程で生じた問題、(2)法人化にともなう定置漁業経営の変化、の二点を明らかにし、政策意図と照らし合わせた定置漁業経営法人化の評価を行った。この結果については、平成17年度5月に漁業経営学会にて発表を予定している。
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Research Products
(1 results)