1994 Fiscal Year Annual Research Report
国際技術移転と日本の役割-アジア諸国の技術導入政策と日本の技術移転に関する海外調査-
Project/Area Number |
05041045
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
森野 勝好 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (80066612)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
雀部 晶 立命館大学, 経営学部, 教授 (00100933)
丸川 知雄 アジア経済研究所, 動向分析部, 研究員
MONTE CASSIM 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70268142)
奥山 修平 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (80257815)
丸山 伸郎 アジア経済研究所, 国際協力室, 室長
井手 啓二 長崎大学, 経済学部, 教授 (50066718)
慈道 裕治 立命館大学, 経営学部, 教授 (80066703)
安藤 哲生 立命館大学, 経営学部, 教授 (70268134)
伊藤 正二 横浜市立大学, 文理学部, 教授 (80254233)
大内 穂 八千代国際大学, 政治経済学部, 教授 (50223730)
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Keywords | タイ / インド / 発展途上国 / 技術移転 / 合弁企業 / 技術提携 / 工作機械 / 技術供与 |
Research Abstract |
平成6年度においては、タイ・インドの経済状況と技術移転の実態を調査することを重点課題とした。それに先立ち調査対象・調査内容を明確にするため横浜市立大学文理学部伊藤正二教授の報告を中心に調査方法について検討を重ね実態調査に入った。 今次調査対象地は、タイ・バンコック、インド・デ-リ-、ボンベイ、プネバンガロール、カルカッタを中心にして、タイにおいては、ミネベア(株)・岡本機械・いすず・ソディック・富士通・ESCAP・BOI等の工場調査並びに意見交換を行った。タイにおける技術移転の実態については、未だ技術そのものが定着している状態とはいえず、工場そのものが日本から移転している状態で技術開発に現地法人が独自に展開できる状況ではない。しかし、工場そのものが生産活動していることは、いずれ当該国でも展開できる要素を秘めたことになりそれなりに評価するこはできるであろう。 インドにおいては、政府系企業と日系合弁企業とでは、技術的水準・生産システムに大きな違いをみることができた。日系合弁企業では、日本的生産システムにインドの経済状態にあわせてどれだけ近づけるかを大きな目標にしており、合理的な生産システムを追求している姿を認知することができるし、技術そのものも日本から導入したものが多く今後の発展に大きく寄与できる可能性を秘めている。しかし、政府系企業では、未だに前近代的な生産システムから脱皮できないところが多く、今後の技術導入をどのように展開するのかが大きな課題となっていることが明白である。 以上のことからも明白なように、出資形態の違いによってタイ・インドとも大きな違いがあることに注目すべき点が知見できたのは大きな成果といえる。
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Research Products
(2 results)