1994 Fiscal Year Annual Research Report
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05451103
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
上野 泰男 関西大学, 法学部, 教授 (90097759)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山中 敬一 関西大学, 法学部, 教授 (20098114)
浜本 隆志 関西大学, 文学部, 教授 (40103387)
竹下 賢 関西大学, 法学部, 教授 (70121887)
杉谷 眞佐子 関西大学, 文学部, 教授 (20033516)
大塚 忠 関西大学, 経済学部, 教授 (30067730)
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| Keywords | 戦争責任 / 戦後責任 / 戦後補償 / 賠償 / 訴訟 / 時効 / ドイツ問題 / 日本問題 |
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| Research Abstract |
本研究に関する平成6年度の研究実績の概要は以下のようである。
1 前年度(平成5年度)の研究を基礎とした研究成果については、統一後のドイツの状況を念頭において、広義の戦争責任、戦後責任ならびに戦後補償論に関する考察に基づいた研究成果、すなわち、「戦後の終焉との関連での憲法改正論」あるいは「難民・外国人襲撃問題」、「第二次大戦中におけるユダヤ人追放問題」に関わる研究の成果を含んだ『ドイツ・日本問題研究II』が本年度において出版された(「研究発表」参照)。
2 本年度(平成6年度)も引き続き各研究分担者は各人の研究テーマに沿って研究を継続し、一定の研究の蓄積を図ってきた。ここでは、紙数の関係で全体として取り組んだもの、具体的にいえば本年度の研究会における研究報告の主要なものについて提示しておくと次のようである。すなわち、(1)「ドイツにおける戦後補償ないしは賠償の諸範疇について」、(2)「日本における戦後補償問題の最近の動向」、(3)「戦後補償と時効の問題-最近の係争中の訴訟を素材として-」といったテーマで研究報告ならびに討論が行われた。
3 次年度(平成7年度)は最終年度にあたることから、「戦後補償問題」にかかわる最終的な研究成果を、特集のかたちで『ドイツ・日本問題研究III』において発表する予定であり(平成8年2月出版)、各研究分担者において執筆の着手がなされつつある。なお、資料収集とその整理については、今年度も前年度に引き続き行われたが、これについてはドイツ語・邦語関係の文献リストとして発表する予定であり、現在、最終的な整理に着手したところである。
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