1994 Fiscal Year Annual Research Report
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05630062
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
近藤 文男 京都大学, 経済学部, 教授 (40066676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 靖永 京都大学, 経済学部, 助教授 (70240447)
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| Keywords | 民政用電子産業 / グローバル・マーケティング / 国際マーケティング / 競争優位 / 輸出マーケティング / 流通チャネル / PB戦略 / OEM戦略 |
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| Research Abstract |
平成5年度は日米の民政用電子企業に関するマクロレベルの資料の収集と日本の本社、日本電子工業会、電波新聞社などを中心に訪問し、聞き取り調査と資料収集を行った。さらに平成6年度は民政用電子産業の製品を扱っているアメリカのサ-キット・シティ、ベストバイ、シア-ズ、ヴィズなど代表的小売業とアメリカにおける日本企業を直接訪問することによって聞き取り調査と資料収集を行い、それを基礎に理論的歴史的な整理行った。戦後のアメリカの民政用電子産業の流通システムは、メーカー主導型の流通システム、言い替えればメーカー…卸売…小売といういわゆる2段階の流通システムが支配的で、日本の家電流通に極めて類似したシステムが構築されていたが、日本企業や欧州企業の参入する中で競争が激しくなり、2段階の流通システムが崩壊し、メーカーと巨大小売業の直接取引が一般化していった。本研究ではこの過程を歴史的に解明した。とりわけその過程を日本企業のマーケティング戦略とのかかわりに焦点をあて次の4段階にわけ歴史的に解明した。
第1段階 単なる輸出の段階、
第2段階 輸出マーケティングの段階、
第3段階現地生産によるマーケティングの段階、
第4段階 グローバル・マーケティングの段階
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