2006 Fiscal Year Annual Research Report
バイオテクノロジー発明の知的財産権保護に関する国際比較
Project/Area Number |
05F05020
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HAN Ji-young 政策研究大学院大学, 政策研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | バイオテクノロジー / 知的財産権 / 特許 / 遺伝子特許 / 生命倫理 / バイオ産業 / 知財学 / 科学技術政策 |
Research Abstract |
遺伝子特許等のバイオテクノロジー関連発明は、現代社会で注目されており、特に医療分野において多大な貢献をしている。これらの発明には、莫大な研究費や時間がつぎ込まれているため法的に保護をすることは必須であり、知的財産権法が重要な役割を果たす。しかし、人類の共通財産とも考えられる遺伝子に独占権を付与することは倫理的問題もはらんでいる。特許は基本的に国ごとに付与されるため、各国が同一技術に対して付与している保護範囲を比較する事は、特許制度の国際調和を図るだけでなく、倫理的問題を解決していく上でも必要である。 本研究では、バイオテクノロジー関連発明が日本でどのような保護を受けているのか、その保護範囲について調査研究を行った。また、現在の制度がはらむ問題点について、国内外において、特許庁、知的財産関連の研究者、大手製薬企業、バイオベンチャー、公的研究機関、大学(大学知財本部、TLO、バイオ分野のキーパーソンとなる研究者等)などに対して、意見聴取を行った。 その結果、日本ならびに米国、欧州、及び韓国の特許権の保護範囲を比較することで、特許制度の国際調和につながる知見を得ることができた。また、知的財産権と生命倫理に関する問題についても国際比較を行い、バイオテクノロジー発明が投げかけている倫理的問題に対して国際的解決の糸口を模索し、有意義な成果を得ることができた。
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Research Products
(2 results)