2006 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける女性運動の理論的検討-日韓比較研究-
Project/Area Number |
05F05256
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Research Institution | Ochanomizu University |
Principal Investigator |
伊藤 るり お茶の水女子大学, ジェンダー研究センター, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KI-YOUNG Shin お茶の水女子大学, ジェンダー研究センター, 外国人特別研究員
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Keywords | 女性運動 / 韓国 / 日本 / 家族法改正運動 / 戸主制度 / フェミニスト法学 / 市民社会 / ジェンダー |
Research Abstract |
1.18年度は2年連続研究プロジェクトの開始年で、主に関連文献収集や資料整理、およびインタビュー調査に取り組んだ。そのために、日本における女性運動の歴史やフェミニズム発展に関する文献、最近の男女共同参画政策を含む女性政策の展開に関する文献収集を行った。さらに、女性運動団体の全国大会やロビー活動に参与観察を行い、同時に男女共同参画センターの活動に対してもインタビューを行った。 2.19年度は以上で収集した文献とデータを分析し、比較女性運動の理論化を探りながら執筆に勤める予定である。今の段階で注目している点は、日本と韓国における国家と市民社会の関係である。韓国は民主化運動を行った社会勢力と1990年代以降登場した新しい市民運動団体が、いわゆる「市民社会」を形成し、国家権力に影響を及ぼしてきた。そうしたなか、女性運動も進歩的社会勢力となり市民社会の重要なメンバーとして参加し、他の市民団体と連携しながらも独立的な立場を形成することに成功した。しかし、日本の場合は、1960年代の学生運動以降、独立的社会運動が極めて周辺化し、組織的な社会運動は政党に従属される一方、既存のジェンダー規範に抵抗する新しい女性運動は社会運動としての位置づけより、「個人の解放」にもっと取り組む傾向となっている。その傾向は、社会隅々まで浸透する日本国家権力への対抗として自ら選択した戦略でもあり、抵抗的公共圏の不在の結果でもある。それらの特徴を、「国家と市民社会の関係」「国家形成と女性団体の関係」、「女性団体の組織的特徴と資源」として概念化し、韓国と日本での女性運動の性格や女性運動の政治的なパワーの違いを生み出す重要な要因として理論化を進めて行きたい。 3.以上の研究成果を国際および国内の学術大会やシンポジウムで報告した。 1)Association for Asian Studies, San Francisco,2006年4月 2)比較家族史学会、東京、2006年5月 3)International Political Science Association、Hukuoka、2006年7月
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Research Products
(2 results)