2005 Fiscal Year Annual Research Report
京都議定書下における日本の約束実現に対するゴム農園の役割:経済モデルの作成
Project/Area Number |
05F05276
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
竹谷 裕之 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
JAGATH Siri Kularatne 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 京都議定書 / CO_2取引 / ゴム農園調査 / ゴム研究所 |
Research Abstract |
本研究は、スリランカにおけるゴムプランテーションの潜在的炭素吸収量の包括的推計、並びに日本におけるCO_2排出を補填する炭素取引手段としてスリランカのゴムプランテーション投資の比較経済分析を行うことを目的とする。 この目的実現のため、まず京都議定書で約束しているCO_2取引や、樹木作物の炭素吸収、日本における炭素税の動向に関する既存研究のレビューした。またそれらに関連する経済モデル技術(既存のComputable General Equilibrium (CGE), Life Cycle Assessment (LCA) techniquesについて検討し整理した。 2006年1月、スリランカのゴムプランテーションによる炭素吸収に関わる全ての要素についてのデータを収集するため、予備現地調査を実施した。まず、スリランカのゴム研究所における諸研究をチェックし、またデータ収集の進め方について同研究所員と打ち合わせた。また、主にゴム産地であるColombo, Kalutara, Galle, Ratnapura,Kegalleにおける小規模ゴム園と大規模ゴム園を訪問し、小規模農園所有者並びにプランテーション会社の担当者にデータ収集の許可と協力を要請し、聞き取り調査を行った。 ゴム樹のライフサイクルは三段階(0〜7年、8〜20年と21〜25年)に分けられ、合わせて約25年となっている。必要なデータを全て収集するには6ヶ月ほど要するが、ゴム研究所の研究院の支援も取り付けることができ、現在そのデータ収集に当たってもらっている。 現在また、日本におけるCO_2排出削減技術に関わる情報と該当するコストとを、環境省並びに諸企業から収集する作業に当たっている。
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