2005 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
05F05816
|
Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
磯崎 博司 明治学院大学, 法学部, 教授
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TEN Have Claudia 明治学院大学, 法学研究科, 外国人特別研究員
|
Keywords | 環境法原則 / 共通だが差異ある責任 / 汚染者支払い原則 / 持続可能な開発 |
Research Abstract |
本年度(平成17年11月から18年3月まで)は、予防原則、汚染者支払い原則、共通だが差異ある責任の原則、世代間衡平の原則、および、その他関係する原則についてそれらの位置づけと内容を整理することを目的とした。 その手法としては、関連する文献および国際会議等の資料に基づく分析とともに、このテーマについて開催される国内外の国際会議でのヒアリングを基本とした。具体的には、平成18年2月に東京で開かれた京都議定書の次期約束期間の枠組み設計に関する国際ワークショップにおいて、研究代表者および分担者は、温室効果ガスの排出規制に関わる義務配分および費用負担に際して考慮すべき環境原則について意見交換を行った。また、研究代表者および分担者は、それぞれ、国内の研究者とヒアリングおよび論議の機会を持った。さらに、研究分担者は、ブラジルで開かれた生物多様性条約の締約国会議に参加してサイドイベントを活用して意見交換を行った。 以上に基づいて分析検討を続けている段階であるが、それぞれの原則の位置づけと射程範囲が相違していること、同一の原則であっても事後対応の場合と事前準備の場合とで適用状況に違いが見られること、汚染者支払い原則の対象範囲が拡大してきていること、共通だが差異ある責任の解釈が先進諸国と開発途上諸国とで大きく異なること、衡平原則の内容確定が難しいこと、伝統的な正義論および平等論との比較が必要であることなどが明らかとなっている。
|