2006 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
05J00712
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Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
Principal Investigator |
鵜澤 いづみ (金子 いづみ) 農林水産省農林水産政策研究所, 農業・農村領域, 日本学術振興会特別研究員(PD)
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Keywords | 集落営農 / 特定農業法人 / 農家壮年人口 / 集落営農実態調査報告 / 複数集落での組織化 / 集落営農のネットワーク / 集落営農の多角化 / 農政上の担い手 |
Research Abstract |
平成18年度も引き続き、特定農業法人の集中している地域における集落営農分析を行った。それとともに、農政上の担い手として集落営農が位置づけられる中で集落営農の設立を推進する自治体や、設立したばかりの法人以外の組織の調査も行った。統計分析については、引き続き集落営農のある集落における農家壮年人口による組織の違いを明確化する分析を行った。さらに、新たな全国統計(『集落営農実態調査報告書』農林水産省より)が整備される中で、各地の組織の特徴を大きく把握できるようになり、その集計を試みた。新しい全国統計の詳細な分析は来年度に持ち越している。 平成18年度の具体的な活動について次に報告する。特定農業法人の集中している以前からの集落営農の先進地域においては、農政の展開にも対応しながら集落を超える大規模な組織が生まれつつある。その実態の調査と内容の解明に努めた。壮年人口の多い地域である富山県、福井県にて複数集落(旧村範囲)の100haを大きく超える組織の調査を行い、そこでの組織の体制を学んだ。そして、それを壮年人口の少ない地域である山口県の事例であり、かつ複数集落で活動している事例と比較して、相違点についてまとめた。この成果を、日本農業経済学会の春季大会において報告している。また、新たな取組として集落営農間のネットワークの実態や、多角化に取り組む事例についても調査を行った。 さらに、平成18年度は農政に対応して全国各地で集落営農の設立が展開する中で、これまでの組織の実態と政策への対応について講演という形で報告する機会を度々得ることができた。その際に、報告した地域にて、組織化に取り組みつつある組織の事例を調査し、その実態と特徴についても報告している。(たとえばJA経営実務2月号に佐賀県の任意組織の対応と特徴についてまとめた。)これらの実態を踏まえて、続く平成19年度において集落営農の地域類型を明らかにしていきたい。
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