2005 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
05J00747
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
塩澤 健一 中央大学, 総合政策研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | 住民投票 / 投票行動 / 政治学 / 実証分析 / 平成の大合併 |
Research Abstract |
埼玉県蓮田市・白岡町・菖蒲町で、これら1市2町による合併の是非をめぐり昨年1月30日に同日実施された住民投票について、5月から7月にかけて郵送調査を行った。各市町の有権者1,000名ずつ、計3,000名を対象として行い、最終的な有効回答数は1,377件(蓮田市:465件、白岡町:459件、菖蒲町:453件)、転居・不着分等を除いた調査対象者に占める回答率は46.5%(蓮田市:47.1%、白岡町:46.5%、菖蒲町:45.8%)であった。 投票参加をめぐっては、事前の結果予想との相関関係に主に着目して分析を行った。1市2町のうち1つでも反対多数となれば合併が白紙となる状況で住民投票は行われているため、結果を受け合併成立に向かう確率は、単独実施のケースであれば2分の1であるのに対し、1市2町の場合は2分の1の3乗で8分の1となる。したがって、合併賛成・反対のいずれの有権者にとっても投票参加のコストが高まり、そのことが投票率を押し下げる一因となっていた。そうした傾向は、自市町の投票結果を反対多数と予想した有権者において、特に顕著であることが回帰分析の結果から明らかとなった。 他方、賛否の投票結果に関して言うと、それぞれの結果をもたらした要因は三者三様である。投票理由などの分析から、合併後の新市役所の位置など白岡中心で合併協議が進められたことから白岡町民は唯一賛成し、それに反発した蓮田市民は反対、また菖蒲町では別の枠粗みでの合併を希望する声が多く反対多数となったことが示された。
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