2005 Fiscal Year Annual Research Report
知的障害者の入所施設から地域の住居への移行における自己決定支援のあり方について
Project/Area Number |
05J06671
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
鈴木 良 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 知的障害者 / 地域移行 / 自己決定 / 脱施設化 / アメリカ / 質的研究 / 環境要因 / 学際的研究 |
Research Abstract |
初年度は、1)人文・社会科学全般にわたる学際的・人間学的な文献研究を実施し、2)宮城県福祉事業団船形コロニー、長崎県南高愛隣会コロニー雲仙、群馬県国立コロニーのぞみの園の調査研究の成果を比較分析し、3)自己決定支援の実態を評価するための評価スケール・質問紙の作成のため、地域移行と自己決定に関わる最先端の研究を実施しているアメリカ・ミネソタ大学・コミュニティインテグレーション研究所で研究資料の収集及び専門的指導を受けた(具体的な研究成果は添付した研究成果報告書をご参照下さい).まず、研究活動1)と2)の結果、施設生活、地域移行プロセス、地域移行後の生活において知的障害者本人(以下、本人と略記)の自己決定の機会に影響を与える環境要因として、1)生活支援プログラムの実施状況、2)地域移行支援プログラムの実施状況、3)組織体制上の要因、4)共同入居者との人間関係や存在、5)物理的生活環境上の要因、6)親族の理解・協力の有無、7)社会支援体制上の要因が施設生活及び地域生活、地域移行プロセスにおける本人の自己決定の機会に影響を与えることが明らかになった.次に、研究活動3)の結果、自己決定関連の評価スケールを入手しただけでなく、アメリカ・ミネソタ州の地域移行の実態を明らかにすることができた.すなわち、ミネソタ州の地域移行プロセスでは、日本の諸施設と同様に1)移行準備期間が短く、移行プロセスに関わる自己決定の機会が十分に保障されておらず、2)地域移行の取り組みの開始当初、職員組合が反発し、3)地域移行の取り組みに親族が不安を感じ、4)地域住民の反対があったことなどの問題や課題も多くみられた.地域移行後の生活でも、1)本人の自己決定の機会は十分に提供されておらずミニ施設化ともいえる状況になっており、2)直接支援にあたる世話人の離職率が高いなど日本のグループホームと同様の問題があることが分かった.
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Research Products
(2 results)