2006 Fiscal Year Annual Research Report
経済グローバル化への政策対応と政党制の変容--先錘諸国の財政・金融改革を事例に
Project/Area Number |
05J10219
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
杉之原 真子 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 特別研究員(PD)
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Keywords | グローバリゼーション / 経済政策決定 / 政党システム / 金融・財政改革 / 金融自由化 / 規制緩和 / 政官関係 |
Research Abstract |
本研究は、経済のグローバル化が進展する中で、各国の政策の違いに政党制度が与える影響を探ろうとするものである。国際的な市場の圧力を受けて市場指向型の経済政策への転換を迫られている状況は、先進各国に共通するものの、実際の政策対応には国ごとに違いがある。そうした差異を政党システムのあり方、より具体的には政党間の競合状況に着目して説明する。 平成18年度は、日本やドイツ、イタリアの事例について、主に文献による調査を行うとともに、政党政治と金融・財政改革に関する先行研究のサーベイを行った。 成果の公表としては、まず、日本比較政治学会にて学会報告を行った。グローバリゼーションによる市場の圧力と、国家間交渉による外国政府からの圧力が金融自由化にそれぞれどのように作用したかを検討するとともに、金融構造改革における政策決定者の専門知識の関係に特に着目した。 また、複数の研究会でも報告もした(東京大学社会科学研究Contemporary Japan Group、2006年4月27日、および神戸大学政治学研究会、2006年12月13日)。ただし、予定されていた国際シンポジウムが受け入れ先(ドイツ・オスナブリュック大学)側の事情で延期となったため、そこでの発表は実現しなかった。 成果の刊行については、現在、学術誌に論文を投稿する準備を行っている。 平成19年度は研究最終年度であり、これまでの成果をまとめて刊行することを目指す。国内での学会報告、および国際シンポジウムでの報告も予定している。
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