2005 Fiscal Year Annual Research Report
議会における交渉の諸形態の比較検討および連立政権形成との関係の研究
Project/Area Number |
05J10904
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
川森 智彦 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | Legislative Bargaining / 割引因子 / recognition probability / 円環都市 / 公共財 / Coalitional Bargaining / Full Coalition |
Research Abstract |
1.Legislative bargainingにおける均衡利得の特徴付け 割引因子と提案者として選ばれる確率(recognition prob.)がプレイヤーごとに異なりうるlegislative bargaining (Baron-Ferejohnモデル)を分析した.各割引因子が1近傍にあり,recognition prob.の組が等確率近傍にあるとき,各プレイヤーの均衡利得が,割引因子の調和平均に対する当該プレイヤーの割引因子の比率の逆数に比例して決まることを示した.このことから,割引因子が大きいプレイヤーほど利得が小さくなることがわかる.本研究は,査読誌Economics Bulletinに公刊された. 2.Legislative bargainingを用いた公共財立地問題の分析. 円環都市における公共財の立地をlegislative bargainingによって決定するモデルを構築した.各プレイヤーのホーム間の距離をパラメータとして,パラメータごとに均衡を特徴づけた.その上で,立地および非効率性発生のメカニズムを明らかにした. 3.プレイヤー間で異なる割引因子の下でのcoalitional bargainingの効率性の分析 提案者が無作為に選ばれるcoalitional bargaining (Okadaモデル)において,割引因子がプレイヤーごとに異なりうる場合の効率性(全ての部分ゲームでのfull coalitionの形成)達成のための条件を求めた.1の開近傍が存在しその中いかなる割引因子の組に対しても効率的な均衡が存在するためには,grand coalition以外のcoalitionのworthが0であることが必要十分である,という悲観的結論が示された.本研究は,査読誌Economics Bulletinに公刊された.
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Research Products
(2 results)