2005 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア国際環境の変遷とモンゴルの外交政策に関する研究
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05J51072
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
ハムスレン H 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | モンゴル外交 / モンゴル安全保障 / 小国外交 / (SCO)上海協力機構 / 対中露等距離外交 |
Research Abstract |
17年度研究成果の概要は下記のとおりである。 1.17年6月23日〜7月27日までモンゴル・中国国境付近(ドルノゴビ県ザミーンウデ町)における経済交流について現地調査、モンゴル国家安全保障評議会において安全保障政策の現状について面接調査などを実施した。 2.17年7月5日(火)モンゴル科学アカデミー国際問題研究所主催「モ・中・日3カ国国際ワークショップ」(於:モンゴル対外関係省国際会議場)において、「モンゴルの新たな外交選択-上海協力機構(SCO)との関連で」と題する報告を行った。 3.17年9月17日(土)早稲田大学COE 21世紀プログラム「現代アジア学の創生」2005年度研究合宿(於:早稲田大学伊豆川奈セミナーハウス)において、「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって(仮題)」(日本国際政治学会2005年度研究大会での報告構成案)と題するテーマで報告を行った。 4.17年11月20日(日)日本国際政治学会2005年度研究大会(於:札幌コンベンションセンター)分科会(E-6・東アジアII)において「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって」と題する研究報告を行った。本報告では、中露は米国の影響力浸透を未然に防ごうとの外交戦略からモンゴルをSCOへ取り込もうとするものの、モンゴルにとってそれは「非同盟・中立」路線からの転換を意味し、むしろ外交上の選択肢を狭くするため、米国、日本を利用しながら対中露等距離外交を維持することが今後のモンゴル外交の必然であることを強調した。これに対して討論者(拓殖大学・茅原郁生教授)は、米国のプレゼンスの限界、モンゴルの対中経済依存度の高まり、周辺地域の政治情勢の変化の可能性などを視野に入れた場合の対中露等距離外交維持の難しさなどが指摘された。
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Research Products
(3 results)