1995 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06044029
|
Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
田島 裕 筑波大学, 社会科学系, 教授 (40047189)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ミラー J.C. バーミンガム大学, 法学部, 法学部長
フェンティマン R.G. ケンブリッジ大学, 講師
ダイヤモンド A.L. ノートルダム大学, 学長
アダムソン ハーミッシュ ロー, ソサイティ, 教官
デンティス T.C. ロンドン高等法学研究所, 所長
バークス ペータ オックスフォード大学, 教授
長谷部 由紀子 成蹊大学, 法学部, 教授 (40159637)
長谷部 恭男 東京大学, 法学部, 教授 (80126143)
平出 慶道 中央大学, 法学部, 教授 (70000651)
|
Keywords | 日英比較法 / 憲法 / 民商法 / 刑法 / 企業法 / 土地法 / 法的紛争処理 / イギリス法 |
Research Abstract |
昨年度中に日英間で作成した計画に従い、継続的な研究協力を目的とした研究者ネットワーク作りに重点を置いて研究活動を行った。その目的のために、バ-ミンガム大学(24回)で研究会を行った。バ-ミンガム大学では、英国大学における日本法研究の在り方を問題とし、憲法、民商法、刑法、企業法、独占禁止法、訴訟手続法など12の主要テーマについて、具体的な検討をした。 ロンドン大学およびケンブリッジ大学とも連絡をとり、主に研究成果の整理・発表方法について話し合った。その結果、Anglo-Japanese Journal of Comparative Lawと題する定期刊行物を出版してはどうかという案が浮かび上がり、日英それぞれが具体的に実施案を検討することにした。現在、イギリスの2出版社が協力を申し出ており、最終年度にはその刊行の可能性がある。編集委員会の構成、研究誌の内容などについて、第三年度の活動計画の中に予定されている9月のケンブリッジ大学での会議において決めることになる。 イギリス側の研究協力者の来日については、時間の折り合いがつかず、第二年度内には実現できなかった。しかし、ブリテッシュ・カウンシルにおいて4回の日本側研究会を開き、高等法院裁判官フィリップス卿およびウッド教授(ロンドン大学)の企業法学シンポジウム(法的紛争の処理)を企画し、4月に実施することになった。また、マスティル卿(貴族院裁判官)の来日が確定し、第三年度には、スタッフ・セミナー等の研究活動を計画しており、その準備を第二年度中に完了した。 長谷部(東京大学)、長谷部(成蹊大学)は別個の公用出張でロンドンを訪れた折り、ロンドン大学を当研究会のために訪問し、主として公法の領域における研究協力をした。また、田島(筑波大学)は、第一年度の研究の成果を利用して、「土地法制研究会」で土地法に関する研究報告をし、その部分は同研究会報告書の中に収録されている。
|
Research Products
(3 results)
-
[Publications] M.A.Arden: "イギリスの司法制度" 日本法律家協会編『法の支配』. 第99号. 5-13 (1995)
-
[Publications] M.A.Arden: "イギリス倒産法の最近の問題" 企業法学会編『企業法学』. 第4巻. 3-13 (1995)
-
[Publications] 田島裕: "イギリス土地利用計画法" 土地法制研究会編『土地法制研究』. 第1部. 53 (1995)