1994 Fiscal Year Annual Research Report
新自由主義的政策下での日米情報エレクトロニクス企業の展開と国際分業の構造変動分析
Project/Area Number |
06630035
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Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
Principal Investigator |
山田 誠治 北海学園大学, 経済学部, 助教授 (60220381)
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Keywords | エレクトロニクス産業 / 電気通信業 / 新自由主義 / 国際分業 / イノベーション |
Research Abstract |
平成6年度の研究実績は、まず1980年代初頭からの、日米を中心とする各国で導入された情報エレクトロニクス産業に関する諸政策について個々の経過分析を進め、資料収集、および、これまでの政策論争を中心とした文献についてのサーベイとその比較検討、論点の分析の過程で、日米間で構造的な相違からのアプローチが必要なことを見いだしつつある。 第二の課題である、情報エレクトロニクス産業の主導企業かどのような対応をしたかをまずアメリカを中心に分析し、それに政策対応をした主導企業の戦略の成否・ならびに酸略展開領域に及ぼした影響についての検討は、特に、規制緩和政策のもとで、電気通信産業の世界市場での展開が促進されたアメリカでのイノベーションの展開経緯について、それぞれ固有のイノベーションの特徴を踏まえる必要があり、各種の議論を整理し、その方法論的検討が進みつつある。 第三に、構造的分析の基礎的データとなるアメリカ・日本・アジアNIEs各国での国民経済の中での情報エレクトロニクス産業の位置の統計整理の作業は、文献の整理を中心に進行中である。 全般的に基本的な資料の収集は、相当な水準にまで達し、企業行動については、いくつかの類型化を進める段階にまで到達しつつある。しかし、現在進行中の事象を研究対象としているため、非常に変動が激しく、そのための方法論的に拡散していくことが考えられ、そのため方法論の検討を充分踏まえることが要求されていることが、研究上の重要な問題であり、課題である。
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