1994 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06650702
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Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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Research Institution | Oyama National College of Technology |
Principal Investigator |
加藤 裕久 小山工業高等専門学校, 建築学科, 教授 (40010821)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 勝弥 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教授 (60125523)
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Keywords | 木造専用住宅 / ストック / フロー / 滅失率 / 固定資産家屋台帳 / 産業廃棄物 / 廃棄予測 |
Research Abstract |
産業廃棄物として大きな社会問題となっている、現存建物の除去に伴う廃棄物の予測には、その年齢別ストック構成とフローの実態を正確に把握する必要がある。そこで本研究では、建物ストックに関する基礎データとして最も信頼性のある市町村の固定資産家屋台帳に記載される、建築年次別の現存および除去棟数を住宅の構造種別ごとに調査した。その結果、全国の3223(総数3238)市町村から回答があり、それらをもとに市町村毎のコンピユ-タ用データベースを作成した。 全国、県および市町村別に木造専用住宅の年齢別ストック構成および減失の実態について分析した。1990年における我が国の木造専用住宅の現存棟数は、総数で約2511万棟でその内経年25年以下のものが約80%占め、その現存構成比経年分布は経年15年前後に明確なピークを示している。一方、年間(1990年)の滅失棟数は、総棟数で現存棟数の1.3%の約33万棟、年齢別ストックに対しては経年30年まで漸次増加しその後は減失率で3%付近を推移することが示された。また、経年別滅失建物分布は、都道府県別に3種類のパターンに類型化された。 固定資産家屋台帳を分析の基礎データとした、木造住宅の年齢別ストック構成および滅失に関する分析結果は、我が国で初めて明らかにされたものであり、信頼性の高いものと考えられる。したがって、本年度の研究結果は、最終目標である住宅建物の廃棄予測をするためのデータとして充分活用可能である。
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