1996 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06803002
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
宮崎 元 大阪大学, 社会経済研究所, 文部教官教授 (10229833)
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Keywords | 総合商社 / 寡占産業 / 競合市場 / 部分参入 / 学習効果 / 折衷ゲーム / コア均衡 / ナッシュ均衡 |
Research Abstract |
競合市場理論とゲーム理論を総合商社産業に応用するにあたり、一般基本モデルにほどこす修正点と未解決の問題点を明らかにした。焦点は、(1)競合市場理論の拡大解釈と(2)総合商社産業の構造から規定される折衷ゲームの応用、の2点である。(1)クライアント企業が独自の学習によって商社を仲介せずに自前の販売や市場開発を行うことは、総合商社の多種多様な業務範囲から一定の取扱品目をcream skimmingする「部分参入」と戦略的には同等である。総合商社産業とは、既存の総合商社間における多市場にわたる全面的な競合と、クライアント企業の学習効果による潜在的な部分参入が同時に競合する市場と特徴づけられる。競合市場を静学的な1回ゲームと規定すれば、産業構造の一般的な特性を述べることは比較的容易である。しかし、学習効果が多期間にわたることを考慮すると、総合商社産業における部分参入と参入阻止戦略の様相は複雑になる。線型の学習効果、可変コスト、需要関数等を仮定して簡略化をはからなければ、計算例を作成することも至難である。学習効果に関する比較静学的な結果も、自然独占的な総合商社の下での導出は可能であるが、複占以上の産業構造では困難である。多期間にわたる寡占の競合市場を一般的な条件の下で、均衡存在を確認して具体的な命題を導出するのは未解決の問題である。(2)総合商社はグループ内企業の供給能力に依存しながらプロジェクトを組織し運営するのが通例である。企業グループをcoalition of firmsとみなすと、総合商社産業の寡占構造は各々のcoalition内部では総合商社を含めて協力ゲーム(コア均衡)を、そしてcoalition間では商社を媒体として非協力ゲーム(ナッシュ均衡)を同時展開する競合ゲームと想定される。つまり、協力ゲームと非協力ゲームの折衷として総合商社産業を分析できる。しかし、既存の折衷ゲームの理論はゲーム解の存在条件に関する命題を主にしており、産業組織に直接関係のある具体的な命題を導出する段階には到達していない。しかも、総合商社産業における学習効果や多市場間にわたる需要・コスト関数を考慮すると、寡占的構造を内性的に持つ折衷ゲーム解の存在自体が問題となる。
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