活断層上の土地利用制御をめぐる都市計画手法に関する基礎的研究:仙台都市圏の事例

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06838001
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 増田 聡 東北大学, 情報科学研究科, 助教授 (30231591)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村山 良之 東北大学, 理学研究科, 講師 (10210072) ; 松本 秀明 東北大学, 理学研究科, 助教授 (30173909) ; 平野 信一 東北大学, 理学研究科, 助教授 (10228801)
• Keywords: 土地利用規制 / 都市計画 / 活断層 / 長町・利府線 / 地震災害

Research Abstract

第一に、現行の防災型土地利用規制について、その計画技術と社会的影響を調べるため、文献・資料の収集と検討を行った。まず国内では、災害危険区域等の地域指定の事例や地区計画による土地利用規制(横須賀市の事例)の検討から、混乱している地域指定の状況と、地区計画制度による合意形成の過程が明らかになった。次に海外事例では、カリフォルニア州の活断層法(Alquist-Priolo SpecialStudies Zones Act)を中心に検討を進め、住宅市場・地価等に及ぼす防災型ゾーニングの影響を把握した。
次に、ボーリングデータや、近年の考古学的発掘調査による液状化跡をも含む長町-利府線に関する資料の収集・整理を進め、仙台都市圏の詳細活断層線図の作成作業をほぼ完了した。さらに現在は、地形学的な実地調査による本断層系の次期の活動予測に着手している。
最後に、地理情報システムによるデータベース化とシミュレーションを通じて断層活動による被害想定を行うため、住宅地図(別経費にて購入)と都市計画基礎調査を併用した土地利用・建物利用現況データを作成した。現在は、地盤条件と、活断層からの距離と土地利用・建物利用の相関性の分析方法の検討(バッファリングと判別分析等)と試行を行っている。
なお、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、大都市直下の断層活動による地震災害であるため、本研究を進める際の重要な比較・分析対象となる。そこで、被害実態や地盤条件の影響等を調べる目的で現地調査を行うとともに、地理情報システム学会・都市計画学会等を通じて、被害状況に関するデータ収集を行っている。