2006 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06F06016
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
北村 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TANAKA Aurea Christine 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 国際司法共助 / 嘱託書 / 比較法 |
Research Abstract |
まず、ブラジルの国際司法共助に関する文献の調査をおこなった。資料の中には民事、商事、労働及び行政司法協力、嘱託書の実施、外国判決の承認、無料裁判扶助等、国際司法共助の枠組みでブラジルが締結したすべての二国間条約が含まれる。この調査をもとに、各分野の主なる基準及び問題点を指摘・比較し、表にした。 次に、日本国法律における国際司法共助の調査をおこなった。嘱託書に関する資料を中心に分析したが、同時に1954年の民事訴訟手続に関する条約、1965年の民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合主国との間の領事条約、1940年9月23日に調印された日本とブラジルとの間の二国間共助取決め等、国際司法共助の枠組みで日本が締結した条約の分析をおこなった。 現在、ブラジル司法からの司法共助要請が多い他の国との間で、それがどのように実施されているのかを明らかにするために、ブラジル国とアメリカ合衆国との間の司法共助に関する資料の研究をおこなっている。今後は、ブラジル国とポルトガル国及びフランス国との間の司法共助に関する資料の調査をおこなう予定である。 また、当初の研究計画には含まれていなかったが、経済統合によって国間における通商関係に変化が生じ、それに伴い司法共助を一部では革新する条約が締結される等、司法関係に影響がでていることから、同経済ブロックに属する国間の司法共助のあり方の研究を取り入れる予定である。具体的には、EU及びメルコスールで実施された嘱託書及び外国判決の承認の手続きの調査を計画している。
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Research Products
(3 results)