2006 Fiscal Year Annual Research Report
メディア政策 文化政策 電気通信政策 情報産業政策
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06F06018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
濱田 純一 東京大学, 大学院情報学環, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HADL Gabriele 東京大学, 大学院情報学環, 外国人特別研究員
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| Keywords | 市民社会メディア / 文化政策 / メディア政策 / 市民メディア / オルタナティブ・メディア / 情報政策 |
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| Research Abstract |
18年度(18年9月30日〜19年3月31日)の主な研究内容は以下の通り。
1.資料収集などの研究活動
・18年12月と19年の2月に調査対象としている市民社会メディア組織のインタビュー調査を実施。
・日本におけるNPO法、市民メディアの歴史に関する図書を購入し、現在研究中。
・18年11月から19年3月までインディメディアジャパン(市民メディアの一例)の参与観察を実施。
・市民社会メディアに関連するシンポジウム、学会などに合わせて12回参加し、資料収集を行った。
・重要な文献の英語訳を行った。
2.学会、フォーラムなどにおける研究報告
・「市民社会メディアとは何か?〜オーストリアと日本の事例から考える〜」第27回三条御幸町メディアフォーラム京都三条ラジオカフェ店舗(2006年11月6日)
・「市民社会メディアとコミュニケーションの民主化をめぐる国際的なムーブメント」連携報告「プレカリティの文化-共謀するアート」第79回日本社会学会大会、立命館大学(衣笠キャンパス)2006年10月28日(土)
・OURmedia学会(4月にシドニー大学で開催)とIAMCR学会(7月、パリ、ユネスコ開催)にパネル・ペーパーを提出、アクセプトされた。
3.研究計画に基づく市民社会メディア研究コンソーシアム設立に向けての活動:
・メーリングリストの開設、ウェブサイトのベータ版をアップ。http://homepage.mac.com/ellenycx/CSMPolicy/
・コンソーシアムのパートナー募集完了:リーズ大学コミュニケーション学部、London School of Economicsメディア研究科などを含む7つの研究機関、12人の研究者に会員になってもらった。現在、今後の具体的な交流活動の計画を立案中。
・コンソーシアムのメンバーを中心に本分野の研究者交流を促進するため、7月に開催するシンポジウムの準備を開始
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