2007 Fiscal Year Annual Research Report
メディア政策 文化政策 電気通信政策 情報産業政策
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06F06018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
濱田 純一 The University of Tokyo, 大学院・情報学環, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HADL Gabriele 東京大学, 大学院・情報学環, 外国人特別研究員
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| Keywords | 市民社会メディア / 文化政策 / メディア政策 / 市民メディア / オルタナティブ・メディア / 情報政策 |
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| Research Abstract |
19年度(19年9月30日-20年3月31日)の主な研究内容は以下の通り。
1.資料収集などの研究活動
【文献研究】
市民社会メディア、メディア政策やコミュニケートする権利に関する文献(英語、日本語)を収集し、先行研究の確認を行った。
【インタビュー調査】
「市民社会メディアの実践者にとって利益となる政策・社会環境インタビュー調査プロジェト」の目的は、市民社会メディアにとってプラスになる政策(広い意味での政策)と市民社会メディアが直面している問題点を明らかにすることである。同目的の遂行のために日本の市民社会メディア組織の関係者20人を対象にインタビュー調査を行った。
【参与観察】
社会的調査方法に即しながら、日本の市民社会メディアのプロジェクトやシンポジウム、研究会、ミーティング、メーリングリストなどに参加し、メモ、録音、写真などのデーターを収集した。
現段階として、上記の収集したデーターの整理・分析を行っている。
2.研究計画に基づく「市民社会メディア研究コンソーシアム」に関する活動
「市民社会メディアとメディア政策」に関する新しい分野の促進のため、国際的なコンソーシアムを設立した。現在、日本と海外の研究者の問の対話を深化させる役割を担ってきている。
【コンソーシアムの設立】
リーズ大学コミュニケーション学部、London School of Economicsメディア研究科などを含む7つの研究機関及び個人研究者12人以上を会員として募集した。主な活動は国際学会におけるパネル・ディスカッションのコーディネーション、シンポジウムの実施や「市民社会メディアとメディア政策」をテーマにした学術誌の特集号(平成21年発行予定)の刊行への協力など。
【シンポジウム開催】
コンソーシアムのメンバーを中心に本分野の研究者交流を促進するため、リーズ大学の協力で平成19年7月に開催シンポジウムを開催した。http://web.mac.oom/ellenycx/CSMPolicySymposium07/About.html
【国際交流のためのウェブツールの提供】
日本の研究者と海外の研究者の交流を促進するメーリングリストとウェブサイトの運営。http://homepage.mac.com/ellenycx/CSMPolicy/
【パネル・ディスカッションのコーディネーション】
平成19年4月「Media Policy Activism : Examples from the EU and Japan OURmedia学会、U of Western Sydney(シドニー)
平成19年7月「Media Democracy in Asia : Civil Society Media and Emerging Policy Regimes」堀場国際会議、東京大学(東京)
平成19年7月「Civil Society Media and Policy」、IAMCR学会50周年記念会議、ユネスコ(パリ)
【研究会設立】
本研究機関(東京大学)の研究者の国際的なコンソーシアム(CSMPolicy)への参加をサポートするため、平成19年6月に研究会を設立し、19年度に同会合を5回開催した。開催のお知らせや報告をブログで定期的に公開した。http://web.mac.com/ellenycx/CSMPiii/
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