2007 Fiscal Year Annual Research Report
極地の生物資源調査をめぐるレジーム-既存の法政策の比較分析と将来の課題
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06F06818
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
小山 佳枝 Chukyo University, 総合政策学部, 講師
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
LEARY David K. 中京大学, 総合政策学部, 外国人特別研究員
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| Keywords | 国際情報交換 / 北欧 / 英国 / 南極 / 極地 / 生物資源 / 国際法 / 政策 |
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| Research Abstract |
前年度は、日本および諸外国において既に公表されている、本研究に関連する論文、文献、資料等の収集を行い、これらに基づいて既存の制度や国家実行等を整理し文献調査を主とした比較分析を行ったが、ここでの基礎調査に基づいて、本年度は、国際法および国内法の下での生物資源調査の規制について詳細な分析を行った。具体的には、極地の生物資源調査に適用可能なあらゆる法源の分析を行い、特に北欧諸国、カナダおよび米国に焦点をあて、比較法的観点から生物資源調査に関する国内法制度の分析も行った。
さらに、北欧諸国(デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド)の政府機関、英国ケンブリッジ大学スコット極地研究所、海洋遺伝子資源開発に携わる北欧および英国企業などにおいて、研究発表、情報収集、ヒアリング調査、および意見交換を行った。また、前年度調査の補充と新たな動向の把握を目的として、国連本部における海洋法非公式協議プロセス会議(United Nations Informal Consultative Process on the Law of the Sea)に出席し、最新情報の収集に努めるとともに、この研究の途中成果を公表して論議を深めることができた。同様に、国内で開催される研究会合においても発表と論議を行い、ここでは、法律家の他にも海洋生物学者を含め科学者との論議も幅広く積極的に行った。
以上において得られた途中成果は、関連する研究会などへの参加の機会や学術雑誌等を活用して発表と論議を幅広く行った。
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