2006 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06F06912
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
北村 泰三 中央大学, 法務研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
PEDERSEN M.B. 中央大学, 法務研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | ミャンマー / 国際連合(国連) / 人権 / 開発援助 / 平和構築 / 人道支援 / ガバナンス |
Research Abstract |
本研究計画は、人権の促進を目的とする様々な形態の国際的な支援計画の比較検討を行い、その中から何らかの示唆を検証することである。本研究では、ミャンマー(ビルマ)の社会・政治的過渡期に関するこれまでの研究に基づき、軍事政権下の人権問題についての改革努力がいかなる影響をもたらすかを検討する。このことを通じて、国連をはじめとした国際機関が、特定のプログラムやプロジェクトの企画・策定に当たり、優先順位を明らかにすることに貢献することを意図している。 北村は、2006年11月以降、国連大学に在籍する研究者らとも連絡を取りながら、ペデルセンの滞在中の研究計画について適宜アドバイスを行った。ペデルセンは、2006年2月には、ミャンマーを訪れ、国連、国際労働機関(ILO)および欧州連合等の現地援助関係スタッフらとインタビューを行うとともに、日本などによる国際的援助計画に関する事例研究を中心としてフィールド調査・研究を実施してきた。それらは、ミャンマーにおける国連特使の役割、日本の構造調整計画および国際労働機関、ユネスコなどの国際機関の役割などである。 ペデルセンは、2006年11月に来日してからの期間が短いために、2007年3月末までの期間内に新たに公表した論文等はないが、ミャンマーにおける人権、法の支配および民主的ガバナンスの促進と平和構築の可能性などについての研究書の執筆計画を着実かつ精力的に推し進めてきた。本著は、2007年夏には米国の出版社より出版される予定である。
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