市場主義経済への移行に伴うアジア都市郊外の空間的変容に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06F06914
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 大西 隆 東京大学, 先端科学技術センター, 教授
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): NGUYEN T 東京大学, 先端科学技術センター, 外国人特別研究員
• Keywords: 住宅開発 / 大都市圏政策 / 土地利用 / コンパクトシティ / ベトナム

Research Abstract

1.GIS等を用いたマクロ分析にあたるためのPCやソフトウェア、データベースを構築し、研究環境の整備を行った。
2.都市環境マネジメントやアジア諸都市におけるグローバル経済化の進展と都市開発との関係に関する文献調査を行った。日本等先行して経済成長を遂げた国の大都市圏計画では、特にその発展段階においては、都市圏そのものや中心部への人口流入を抑制する分散政策が主流となっている。しかし近年のグローバル化が進むアジア祖国の都市においては、今後も相当数の人口が流入するとの観測が妥当性をもっており、かつ社会基盤インフラの整備の遅れから都市圏縁辺部への分散立地が環境負荷を増大させる懸念が大きい。このことから、急速に成長するアジア諸都市においては、郊外抑制を主体とした先進国型のコンパクトシティ政策に対して、都心高密度開発型のコンパクトシティ政策が都市環境政策として適切であるとの仮説を提示した。
3.上記仮説の検証のため、大都市圏郊外部における住宅地開発状況の調査を行った。郊外部では粗放な開発が進んでいるが、途上国特有の土地所有権の問題や、郊外部のインフラ未整備のため、実際の住宅建設への着手は限定的であり、郊外の開発抑制は大都市圏問題の解決につながらないとの仮説を補強する結論が得られた。
4.アジア都市を対象に地図などの基礎的資料や社会経済のマクロデータの収集、ならびにGIS分断に用いるデータの入手可能性について検討を行った結果、ベトナムの経済中心地で高密度型開発の可能性があるホーチミンを対象に分析を行うことが適当との結論が得られた。この結果をうけ、次年度以降の調査を行うためのホーチミンに関する社会経済データベースの整備を行った。