2006 Fiscal Year Annual Research Report
自由の条件と排除のダイナミクス-共生社会の秩序を考察する実践的理論枠組み
Project/Area Number |
06J00131
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
内藤 準 学習院大学, 法学部, 特別研究員(PD)
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Keywords | 自由 / 権利 / 責任 / リベラリズム / 政策決定 / 平等 / 格差 / 社会階層 |
Research Abstract |
本研究では、人々が自由を享受できる社会的条件を理論的・経験的に明らかにし、その社会・経済・政治的な帰結を考察する。本年度は、全国調査データを用いた統計的分析により、以下のことを明らかにした。 1.個人的自由の尺度構成。(1)ロールズ、センら現代リベラリズム理論では、A)自律的決定の自由、B)広義の政治的自由、C)実質的自由の条件(機会および手段)、の三つの要素が、「個人の実効的な自由の程度」を定義している。この三要素はシティズンシップの諸権利の保護対象に対応する。(2)これらの要素から内的一貫性を有する「総合自由感尺度」が構成できる。 2.自由の社会経済的規定因。(1)社会階層をなす社会的資源のうち、個人所得、教育水準、健康の三つが、個人の自由を高める。この知見は国連開発計画のHDIが自由と関係することを確認する。(2)家族関係や世帯所得(個人所得を除く)は個人の自由と関連しない。つまり自由に必要なのは個人の独立性である。 3.自由と主観的福祉。自由は、その他の社会的資源とは独立に、主観的福祉(生活満足度)を高める。 4.自由と自己責任の原理および格差是正政策。(1)自由を享受している人は、社会を公正だと見なし、経済的困窮を個人の自己責任だと見なす傾向がある。(2)その結果、政府による格差是正政策を支持しない傾向がある。 以上の分析は随時深化し、国内外で報告した。 1.自由の社会的布置:現代日本における豊かさと格差(関東社会学会第54回大会、慶應義塾大学) 2.自由の分配とその効果:階層論と規範理論を結ぶアプローチ(日本社会学会第79回大会、立命館大学) 3.Perceived Freedoms and Its Social-Political Effects in Japan (SNU-UTJoint Sociology Forum、ソウル大学)
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Research Products
(1 results)