2006 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06J00761
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
沼田 大輔 神戸大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | デポジット制度 / 供給側 / 抵抗緩和策 / 結果の頑健性 / 使用済み蛍光管 / 限界返却費用 / 政策手段比較 / 拡大生産者責任 |
Research Abstract |
・デポジット制度における供給側の抵抗を緩和する政策について、これまで構築してきた理論を一般化し、結果の頑健性を高め、モデルの見通しを良くした。この成果の報告は、2006年7月に第3回環境経済学世界大会において、および2007年10月に日本地域学会年次大会においておこなった。これらの内容は現在投稿中である。 ・大阪府豊中市において2005年度に実施された使用済み蛍光管の回収実験を詳細に分析し、使用済みの蛍光管の適正処理におけるデポジット制度の適用可能性について、供給側の抵抗緩和の観点を中心に明らかにした。この成果の報告は、2006年11月と2007年1月に特定非営利活動法人コンシューマーズ京都の市民フォーラムおよび公開研究会においておこなった。また、回収実験に参加した消費者に対するアンケートのデータを用いて、消費者が使用済み蛍光管を回収拠点に返却するのに要する費用を試算し、さらに、デポジット制度を含む経済的手法を蛍光管に適用した場合の手法間の影響の比較をおこなうためのモデルの構築、およびデータの入手をおこなった。 ・2006年12月に京都大学においておこなわれたEPRワークショップにおいて、これまでおこなってきたデポジット制度についての研究成果を踏まえて、デポジット制度を拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility : EPR)の観点から捉えなおし、「EPRと強制デポジット」と題した報告をおこなった。 ・これまでの研究成果を加筆修正し、デポジット制度およびそれに関するこれまでの先行研究を整理した章を新たに加え、「デポジット制度の経済分析」と題した博士論文を完成させた。
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Research Products
(3 results)