2006 Fiscal Year Annual Research Report
多国間条約における国際公域、国際公共財及びグローバルコモンズの管理方式
Project/Area Number |
06J03398
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
内藤 勝美 (小野田 勝美) 京都大学, 地球環境学堂, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 地球観測 / リモートセンシング / 宇宙法 / 宇宙政策 / 環境条約 / データポリシー / 京都議定書 / モニタリング |
Research Abstract |
・平成17年10月より博土課程に進学しているため、本年度は博土課程の1年目及び2年目前半に当たる。1年目前半には、修士論文の雑誌投稿・編集作業を、米国国家リモートセンシング宇宙法センターのガブリノウィッツ教授の助力を得て行い、宇宙法の学会誌Journal of Space Lawに掲載。これにより、DC-1初年度の研究活動が方向付けられた。 ・平成18年4月には、アジアからのスピーカーとして、国際連合宇宙空間平和利用委員会法律小委員会の場で開かれた国際宇宙法学会及び欧州宇宙法センター共催シンポジウムのパネルスピーカーとして招待され、講演及びパネルディスカッションを行った。同内容は論文として今年度末刊行の国際宇宙法学会誌に掲載予定。 ・同教授に同行し、平成18年8月に日本の宇宙政策及び地球観測データポリシーの調査を行った。宇宙関連機関や省庁、環境関連機関及び企業を来訪しインタビュー調査を行った。 ・この結果の一部を用いたものが、平成18年10月に、国際宇宙法学会及び国際写真測量学会で行った発表である。国際宇宙法学会においては、衛星による二酸化炭素観測の京都議定書への貢献可能性と限界について述べた。本論文は、今年度末刊行の国際宇宙法学会誌に掲載予定である。国際写真測量学会では、クローズドのワークショップヘの招待を受け、条約のモュタリングに関連して、日本における商業地球観測データを入手可能性とデータポリシーの諸問題について述べた。本発表の内容は、書籍として刊行される予定。 ・平成19年3月には、第3回アジア宇宙会議において、日本の地球観測データポリシーについて発表、本内容の地理情報学会誌への投稿を勧められており、現在執筆作業中。 ・本年度は、一連の調査や学会発表、雑誌投稿の機会に恵まれ、予想以上の成果を挙げることができたと考えている。これにより、来年度の発表機会もいくつか確定している。
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Research Products
(4 results)