2007 Fiscal Year Annual Research Report
ソ連のドイツ占領政策と冷戦-ソ連の対ドイツ賠償政策を中心に
Project/Area Number |
06J11345
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
藤澤 潤 The University of Tokyo, 大学院・人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 国際研究者交流 / 冷戦 |
Research Abstract |
昨年度に引き続き、本年度もドイツで史料の調査・収集にあたると同時に、冷戦史に関する国際シンポジウム及びコロキウムに積極的に参加し、またソ連・東独関係史の専門家との議論を通じて、冷戦史・東独史・ソ連史に関する最新の研究状況の把握に努めた。史料収集の面では、本年度は、ドイツ国立図書館、ドイツ連邦文書館、ドイツ民主共和国政党・大衆団体文書館に加え、外務省政治文書館で収集した史料をもとに、1940年代後半のソ連のドイツ政策を検討した。ソ連のドイツ占領政策の根幹には、徹底した賠償徴収とドイツにおける自らの支持基盤の拡大という二つの本質的に相容れない要素が存在した。本年度は、この二つの要素の相互関係をたどることで、賠償徴収からドイツ経済復興というソ連の対ドイツ政策の転換を分析した。1947年以後、米・英・仏の西側三国の間で西ドイツ国家建設構想の具体化に伴い、ソ連指導部は、ドイツ人の間でドイツ分断反対の機運を高めることで、これを阻もうとした。しかし、1948年6月にベルリン封鎖が始まると、スターリンは、人民会議などによるドイツ統一キャンペーンに加え、ソ連占領地域の経済発展によって、ソ連に対するドイツ人民の支持獲得を企図した。この目的のため、東ドイツ国家樹立直後の1950年5月に、スターリンは賠償額の半額免除を通達した。すなわち、冷戦が激化する中、ソ連のドイツ政策の重点は、賠償徴収からドイツにおける自らの支持基盤拡大へとシフトしていったのである。ソ連の賠償政策に関する従来の研究においては、人民会議運動と賠償政策との上記の関連は十分に検討されてこなかった。したがって、本年度の研究成果は、この研究史上の空白の一端を埋めたと言えよう。
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