1995 Fiscal Year Annual Research Report
北米自由貿易協定(NAFTA)と米州自由貿易圏構想の理論的実証的総合研究
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07303014
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Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
平井 規之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (80017665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高懸 雄治 旭川大学, 経済学部, 教授 (20118102)
栗原 武美子 東洋大学, 経済学部, 助教授 (70246776)
田中 素香 東北大学, 経済学部, 教授 (20094708)
萩原 伸次郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
中本 悟 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (40180418)
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| Keywords | NAFTA / FTAA / APEC / EU / 経済統合 / 貿易と投資 / 日米経済 / 通商政策 |
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| Research Abstract |
1.作業としては,(1)Internet上のNAFTA関連のリソースの検索・整理,(2)NAFTAにおける原産地規制(ローカル・コンテント規制)の法制度からの検討,(3)メキシコにおけるサリナス前政権とセディージョ現政権とのあいだのNAFTA路線についての異同ないしは継承関係の検討,(4)日本の対カナダ投資についての基本的資料の収集,(5)総じて,北米3ヵ国をめぐる貿易,投資,多国籍企業についての各自の分担に応じたデータ・ベースの作成,を行った.
2.新たに得られた知見としては,(1)クリントン政権に代表される米国の通商政策が、たんに西半球におけるNAFTAおよびFTAA(米州自由貿易機構)だけを目指すものではなく,APECを通じて環太平洋経済圏を統括しようとするものであること,(2)80年代における累積債務危機と債務依存政策の失敗という経験から,そのような路線からの脱出と転換のために,NAFTAの締結はメキシコにとって死活の重要性をもっていたこと,(3)ヨーロッパについては99年1月1日を予定しているEUの地域統合に関して現在IGCでの討議・交渉が行われているが,その実現にむけていま一層の多面的な努力が必要であることが明らかになりつつあること,(4)アジアにおいては,中国の10%成長軌道は定着したように見え,米国が中国に対して-天安門事件のいきさつにこだわらず-急接近し,中国のWTO加盟のイニシアティブをとろうとしていること,(5)日米関係では,1996年米大統領経済報告を見る限り,米国は日米経済関係を比較的「落着いて」見るようになっており,この間の部門別協議などの進展が効を奏しているように思われること,などである.
わがプロジェクトは,研究課題の内容に沿って引続き研究を進める所存である。
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[Publications] 増田 正人: "円の国際化の進展と東アジア経済圏" 社会労働研究(法政大学社会学部). 42-3. 113-163 (1995)
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[Publications] 増田 正人: "国際通貨体制とセイフティ・ネット" 金子勝・〓見誠良編『市場経済の世界的連関』法政大出版局. (刊行予定). (1996)
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[Publications] 萩原 伸次郎: "クリントン通商政策と日米関係" 日本の科学者(日本科学者会議). 31-12. 15-19 (1996)
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[Publications] 中本 悟: "アメリカの「貿易匡正法」(Trade-Remedy Laws)と通商政策" 季刊経済研究(大阪市立大学経済研究所). 18-2. 95-116 (1995)
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[Publications] 栗原 武美子: "The Free Trade Agreement and Sogo Shosha in Canada" 経済研究年報(東洋大学経済研究所). 20号. 313-337 (1995)
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[Publications] 中本 悟: "NAFTAの実情と前途" 世界経済評論. 4月号(刊行予定). (1996)
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[Publications] 高懸 雄治: "ドル体制とNAFTA" 青木書店, 238 (1995)
