国際化に対応する北海道畑作技術の研究開発と普及に関する経済分析

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07456098
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 土井 時久 北海道大学, 農学部, 教授 (60137388)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 巧 北海道大学, 農学部, 助手 (40178413) ; 阿部 順一 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (90091545) ; 志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511) ; 長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697) ; 黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
• Keywords: 農薬投入技術 / 肥培管理技術 / 労働節約技術 / 馬鈴薯 / 甜菜 / 野菜 / 共同販売 / 玉葱

Research Abstract

本年度は、畑作における農薬投入技術、肥培管理技術、労働節約技術、生産物の販売管理技術について調査、研究をおこなった。
1)農薬投入技術:実質労賃の上昇に伴って除草、防除作業時間の減少と農薬投入量の増加が見られた。近年は、これらの農薬投入量は減少傾向にあるが、生産関数と要素価格によって決まる最適投入量になっているとは言いがたい。現実の投入量がいかなる水準にあり、いかにして投入量を決めているかについて美幌町の事例に基づいて考察した。ジャガイモ疾病発生予察システムの栽培管理記録の分析から、Feder (1977), Moffitt (1986)などによるモデルの適用可能性について検討したが、農薬投入モデルとしては、なおこれらのモデルを発展・拡充する必要があると考えられる。
2)肥培管理:作物振興組織による肥培管理技術向上のしくみについて検討した。事例として取り上げたのは、訓子府町のてんさい耕作組合である。ここでは組織的な活動が、個別農家の肥培管理を向上させうることが明らかになった。機能的な組織活動のポイントとして、(1)情報の収集・公開、(2)情報公開による農家の肥培管理技術の相対比、(3)全層を巻き込んだ活動と活動と努力に対する評価、(4)活動資金の存在があげられる。
3)野菜生産の労働節約的技術:北海道のような相対的に規模の大きい畑作での野菜生産には労働節約技術の開発・普及が必須の条件である。労働節約的な技術は、機械の開発を伴うことが多い。例をあげれば、自動野菜移植機、野菜作業車、キャベツ収穫機、マルチャー等である。野菜生産は品目数が多く、それぞれの特性に合わせた収穫機、播種機などを必要とし、稲作に比べて栽培面積が狭いために、機械の利用率(稼働率)をあげてコスト低減をはかるために個別農家を越えた利用組織の工夫が望まれている。
4)玉葱の共同出荷と共同計算:北海道はわが国の玉葱生産の大部分を占め、収穫時期から4〜5月に貯蔵と計画的出荷によって価格変動を緩和していいる。ホクレンの貯蔵・出荷を事例に出荷調整が輸入玉葱といかに関連しているかについて検討した。

Research Products

• [Publications] 土井時久: "国際化に対する北海道畑作技術の研究開発と普及に関する経済分析" 平成8年度研究成果報告書, 65 (1997)
• [Publications] 高橋正郎編著: "フードシステム研究の課題と展開" 農林統計協会, 300 (1998)