1997 Fiscal Year Annual Research Report
国際化に対応する北海道畑作技術の研究開発と普及に関する経済分析
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07456098
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
土井 時久 北海道大学, 農学部, 教授 (60137388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 順一 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (90091545)
近藤 巧 北海道大学, 農学部, 助手 (40178413)
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
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| Keywords | 農業の研究開発 / 集約的畑作技術 / 新品種 / 労働節約技術 / 肥培管理技術 / 病害虫予察システム / 国際化 / 普及 |
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| Research Abstract |
北海道畑作はわが国の畑作のなかで大きな地位を占めている。近年、小麦、馬鈴薯、ビ-ト、豆類を中心とした輪作体系に野菜が導入され、従来とは異なった「新しい集約畑作」経営が展開している。しかしながら、輸入急増の結果、畑作物の自給率は急速に低下しており、生産性向上のための技術開発と普及に関する課題は山積している。
農業の場合は公的研究開発の役割が重要であるといわれたきたが、野菜や花きの種苗の開発,普及にみられるように,国際化の趨勢のなかで,私企業による新品種の開発・普及の重要性が増している。たとえば切り花生産の場合、実に経営費の50%を種苗費が占め、種苗は私企業によって供給されている。こうした種苗の取引慣行を明らかにし、農家行動のありかたを理論的に分析した。玉葱は古くから端境期を中心に輸入されてきた作目であるが、端境期を短縮するために貯蔵性の高いF1品種が選択された過程は、今後の国際化対応の可能性を示す好例である。
規模拡大が困難な地域では野菜の作付け割合を増加させる傾向がみられる。野菜は労働集約的な作目であり、労働節約的技術の開発と普及が野菜作の拡大に不可欠である。十勝農協連の野菜生産機械化の取り組みを事例として、野菜の播種機・収穫機を中心に最近の研究開発の動向を明らかにし、その効果と問題点を整理した。
病虫害防除のために農薬の多投傾向が指摘されて久しいが、気象情報を活用した発生予察システムの構築により、農薬投入の最適化をはかることができる。馬鈴薯生産における予察システム開発の取り組みを紹介し、理論的な側面から検討した。このほか、ビ-トの肥培管理技術を組織的に向上させた成果や、畑作経営における営農組織の役割の重要性が分析された。
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Research Products
(1 results)
