1995 Fiscal Year Annual Research Report
林野水産業における資源・環境保全的経営・会計方法とコスト・ベネフィット分析の研究
Project/Area Number |
07630130
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Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
山口 孝 明治大学, 商学部, 教授 (30061782)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 由二 (財)政治経済研究所, 主任研究員
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Keywords | 環境保全 / 国有林野特別会計 / 資源管理 / コストベネフィット分析 / 環境会計 / 環境経済 / 国有林 / 沿岸漁業 |
Research Abstract |
本年度を基礎的研究期間として、各事例に対して歴史的考察、あるいは現状分析を中心に国有林と沿岸漁業について研究し、下記のような成果を得た。 国有林の問題 国有林は日本の森林面積の28%を占め、しかも、水源涵養と自然環境の保全形成に重要な役割をはたしている。しかし、そのほとんどが森林事業として、独立採算性に基づいて、企業会計原則方式で管理運営されている。このために、毎年1,000億円以上の赤字となり、累積債務は平成6年度で3兆円を越している。このため、林野庁は土地、林野の売却や貸付を行い、或いは間伐や植林を不完全なものとし、森林を荒廃の危険にさらしている。研究はこうした国有林野事業の現状にかんがみ、財政会計方式の問題点を明らかにし、コスト・ベネフィット分析を考慮した方式を取り入れることを研究した。 沿岸漁業の資源利用 福島県相馬原釜漁協所属の7トン未満の漁船を所有する約290漁家を研究対象とした。1986年と1995年の操業実態調査の結果を用いて、カレイ・ヒラメ類、イカナゴ、メバル類、スズキ、ブリなどの多種多様な資源の中から個々の漁業者がどの時期にどの資源をどの様な漁法で利用したかを漁家の能力別に分析した。その結果、各漁家の人手によって、選択する資源や漁法に違いが見られるが全体として、季節により生産性の高い、操業方法選んで利用しており、近年の魚価の低迷が資源利用に影響を及ぼしていることがわかった。この成果は漁業経済学会春期大会(中央水産研究所)、日本水産学会秋季大会(京都大会)において、口頭発表した。
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Research Products
(2 results)
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[Publications] 山口 孝: "国有林野事業特別会計制度の一研究-その財政危機と関連して-" 明治大学社会科学研究所紀要. 34. 405-418 (1996)
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[Publications] 山口 孝(共著): "21世紀への環境戦略-企業,行政,消費者のパートナーシップ-" 水曜社(4月刊行予定), (1996)