1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07660294
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
小林 恒夫 佐賀大学, 海浜台地生物生産研究センター, 助教授 (80215342)
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| Keywords | モチ米 / 自主流通米 / 餅加工 / 米菓 / 三大主産地 / 北限稲作地帯 / 良質ウルチ米 |
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| Research Abstract |
現在、日本において、モチ米の生産量は年間約50万トンあり、その内訳は自主流通米約25万トン、農家消費約15万トン、未検米約10万トンと言われている。50万トンという数字は清酒原料用米に匹敵する量である。平年時の自主流通米としてのモチ米約25万トンの用途内訳は、主食用が約8万トン、餅加工用が約3万トン、米菓用が約8万トン、穀粉用が約2万トン、その他用が約4万トンとなっている。
さて、日本においては、米の生産調整政策以降、すなわち1970年代以降にモチ米の主産地が形成されてきた。今日その三大主産地は北海道、新潟県、佐賀県であり、これら三道県で全国のモチ米作付面積の約3割、モチ玄米検査実績の4割強を占める。
これら三道県においてモチ米主産地が形成されてきた要因はそれぞれ異なる。すなわち、北海道では、良質ウルチ米の生産が困難な北限稲作地帯において比較優位な作物としてモチ米が選択された。新潟県は、古くからの良質モチ米産地であり、1960年代までは全国一のモチ米産地であったが、コシヒカリの主産地形成のもとでモチ米生産量は減少するに至った。しかし、新潟県では、地場の多くの米加工業との関係で、県内産の良質モチ米は必要不可欠なものとして位置づけられ、現在でも主要なモチ米主産地を維持している。佐賀県の平坦部(佐賀平野)では、西南暖地における良質ウルチ米生産の困難性から北海道同様、比較優位な作物としてモチ米を選択している。そして、国の産地育成政策と流通政策が以上のようなモチ米主産地の形成を支援している。日本におけるモチ米主産地形成のメカニズムは、以上のように理解することができる。
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