1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07801027
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Sapporo International University |
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Principal Investigator |
中道 仁美 静修女子大学, 人文・社会学部, 助教授 (30254725)
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| Keywords | 農村女性 / 主体的役割 / 家族協定 / 農業者年金 / 生活協定 / 家事労働 |
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| Research Abstract |
今年(平成7年)度は、本格的な調査を行う来年度に向けて予備調査を行った。農林水産省が、農村女性の無年金状態を解消する1手段として、法律改正を行い、推進しようとしている家族協定について、群馬県では、県の農業会議所、高崎市、前橋市において、現在の推進担当者及びこれまでの担当者、一部農家に聞き取り調査を行った。北海道では、北海道農業会議所の担当者、先進地事例として、中標津町、音別町、芽室町、清水町、栗沢町、伊達市、森町などの農業会議所担当者、一部の協定農家に聞き取り調査を行った。また、全国農業会議所の担当者や、農林水産省婦人・生活課、構造改善局就業課等、同様の調査を行っている調査研究団体(農村生活総合研究センターなど)での聞き取りも行った。
その結果、協定書の書式も市町村ごとに異なり、内容も経営委譲、労働報酬を主体に功労金というような年金に類似したものなど、多様で、その金額も特に定まっていない。留意事項を書き込みにしたものや、全体的に自由記述方式も見られ、協定の難しさが、協定書からも伺える。協定書の調印も一回のところが多いが、毎年行っているところなどでは、次第に協定範囲・対象も広がり、生活部分や、経営主の妻、後継者の妻へと広がっている。
8年度には、群馬県と北海道で、できる限り多くの協定農家を中心に聞き取り調査を行う。さらに4月の法律改正後は、協定が著しく推進されたり内容を大きく変更させる地域も出現すると考えられるので、その点に留意して、調査対象を広げるつもりである。なお7月に開催される世界農村社会学会では、この研究の一部を報告する予定である。
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