2008 Fiscal Year Annual Research Report
日本の国内行政へ適用可能な調達行政理論の構築-主に国連システムとの比較を通して
Project/Area Number |
07J02912
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
坂根 徹 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(PD)
|
Keywords | 調達行政 / 公共調達 / 国連システム / 国際連合 / PKO / 世界銀行 / 企業 / NGO |
Research Abstract |
本年度は、日本国内の調達行政の基礎調査を進めるとともに、比較対象として重要な国連システムの調達行政に関する研究の成果を様々な形で発表し、国連・公共調達・開発援助などの研究分野においてその意義を実績として残すことができた。 具体的には、国連システムの調達行政について、基本的情報や機関間協力等を踏まえた上で、組織的側面と運用の側面との両面から分析を行い、その特徴・取組みを明らかにした論文が、公共調達に関する国際ハンドブックの第II部第11章に収録された。従来の各国レベルやEU等に加えて、国連システムも一つの公共調達システムと位置づけることができた。 また、食糧援助を行うWFPの調達の概要、調達類型ごとの調達管理、外部アクターの重要性等を明らかにした論文を、アムステルダムで開催されたIPPC(国際公共調達会議)に提出し口頭発表を行った。 国内学会等においては、政府の役割が重視される国連PKOの実施における物・サービスの供給という見地から、民間企業の役割も重要であることを明らかにし、多面的に論じた論文が『国際安全保障』に掲載された。そして、日本国際連合学会において「国連システムにおける調達行政の意義と企業・NGOの役割」という口頭発表を行った。更に、国際開発学会において「世界銀行のプロジェクト実施における調達管理」という報告論文を提出し、口頭発表を行った。加えて、東京財団の国連研究会においても、PKOを含めた国連の調達や行財政についての発表を行った。 これらの研究成果から、基本的な諸事項における調達内容や調達規模などの調達関連情報、組織的側面における不正対策組織、実施プロセスの側面における多様な調達手法、行政外部の主体との関係の側面における企業・NGOとの関係などが、日本国内の調達行政にも妥当しうる一般的な調達行政理論において重要であることを明らかにできた。
|
Research Products
(7 results)
-
-
-
-
[Journal Article]2008
Author(s)
Toru Sakane
-
Journal Title
Public Procurement in the United Nations System (in Khi V. Thai ed., International Handbook of Public Procurement)(Boca Raton, FL : Francis & Taylor)
Pages: 233-250(840)
-
-
-