2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域の環境的自立に向けた社会システム構築のためアプローチ手法の提案
Project/Area Number |
07J03925
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
氏原 岳人 Okayama University, 大学院・環境学研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | エコロジカル・フットプリント / 地域の環境的自立 / 地域間キャップ&トレード制度 / ECOLOGICAL FOOTPRINT STANDARDS 2009 / 低炭素社会 |
Research Abstract |
去年度は、環境的自立に資する施策実施に対してインセンティブを与えるためのエコロジカル・フットプリント(EF)指標を用いた地域間キャップ&トレード制度を提案し、各自治体の取引価格を試算した。一方、本制度を実際に導入した場合に、それら施策実施にどのような影響を与えるのかについては検討できていない。 本年度は、去年度に提案した地域間キャップ&トレード制度に基づいて、都市・地域整備財源への影響という視点から本制度に対するフィージビリティ分析を実施した。具体的には、1) 該当する自治体が環境負担分として得られる取引価格を財源として、環境的自立に寄与する施策を実施するとともに、それに伴い新たな取引価格(インセンティブ)を発生させる仕組みを構築した。2) この仕組みに基づき、複数の自治体を対象とし、環境依存分及び負担分に対する取引価格を算出した。3) 環境的自立に寄与する計画メニュー(空間リサイクルや都市コンパクト化)に対する実施コストと取引価格との比較や、現在の自治体の財政状況との関連性について検討にした。さらに、それら施策を実施できる場合に、新たに発生する取引価格がどの程度であるのかについてもあわせて明らかにした。これら研究と並行して、2009年9月にEF指標の算出基準などの一貫性を確保することを目的として「ECOLOGICAL FOOTPRINT STANDARDS 2009」がGlobal footprint networkから発表されたため、このスタンダードについて基本的情報を付加する形で、EF指標の算出基準に関する記述の要点を主として整理した。 この他、地域の環境的自立に関する主要なテーマの1つである「低炭素社会の構築」をキーワードとして、広島市都市圏や岡山県津山市のようなタイプの異なる地域を対象とし、交通環境負荷(CO_2)の削減方策について定量的分析に基づき検討した。
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Research Products
(5 results)