2007 Fiscal Year Annual Research Report
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07J09033
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
友田 康信 Kyoto University, 経済研究所, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 低金利政策 / 金利上限規制 / 資金割当政策 / 外貨管理(割当)政策 / 株式保有上限規制 |
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| Research Abstract |
(1)問題意識
自国産業を保護育成するために、様々な金融規制が実行されてきた。例えば、わが国は高度経済成長の間、人為的低金利政策レジュームのもとで、外為法および外資法によって資本の国際的な流れを厳しくコントロールしつつ、輸出を伸ばし経済成長を達成した。規制が緩和されたのは、高度経済成長が終わった1979年以降のことである。一方、現在急激に成長している諸国は、経済成長の初期段階から外国資本を積極的に導入し、高い成長率を達成している。各国が採用している規制は、国によって差異がある。経済成長を達成している国の間に、なぜ金融規制や政策の違いがあるのであろうか。各国の規制・制度の違いは、国際貿易などに影響をあたえるのであろうか。
(2)研究成果
以上のような問題意識のもとで、19年度の研究に従事してきた。19年度は、学術振興会特別研究員の3年の任期のうちの一年目であり、多くの時間を論文の執筆に費やすことができた。平成19年度終了時点において、19年度の研究成果をまとめた数本の論文を書き上げる最終段階に差し掛かっており、平成20年度の春にしかるべき学術雑誌への投稿を予定している。さらに、20年度の夏にはヨーロッパの国際学会にて、昨年得られた研究成果の報告を行う予定である。
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