2008 Fiscal Year Annual Research Report
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07J09033
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
友田 康信 Kyoto University, 経済研究所, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 低金利政策 / 金利上限規制 / 最適貨幣供給量 / インフレ税 |
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| Research Abstract |
(1)問題意識
自国産業を育成するために、また自国の経済厚生を高めるために、様々な金融政策が実行されてきた。例えば、わが国は高度経済成長の間、人為的低金利政策レジュームのもとで、外為法および外資法によって資金の国際的な流れを厳しくコントロールしつつ、輸出を伸ばし経済成長を達成した。一方、現在急激に成長している諸国は、経済成長の初期段階から外国資本を積極的に導入し、高い成長率を達成している。各国が採用している規制は、国によって差異がある。各国の金融面における規制・制度の違いは、国際貿易などに影響をあたえるのであろうか。さらに、政府はどのような貨幣発行政策を採用することにより、経済厚生を高められるのであろうか。
(2)研究成果
以上のような問題意識のもとで、20年度の研究に従事してきた。20年度は、約半年にわたり、デンマーク国、Center for Economics and Business Research,Copenhagen Business Schoolにて客員研究員として研究活動に従事し、研究成果をいくつかの論文にまとめた。また、ポーランドで開催された国際学会(European Trade Study Group 2008)において、人為的低金利政策が国際貿易を通じて自国の経済厚生を改善するメカニズムに関する研究報告を行った。さらに、最適な貨幣供給量に関する研究が、Quarterly Review of Economics and Finance,ならびにAdvanced Studies in Pure Mathematicsに掲載されることが決定した。
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