2007 Fiscal Year Annual Research Report
知的財産権制度とイノベーション、国際取引に関する実証研究
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07J11498
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Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
Principal Investigator |
伊藤 萬里 Research Institute of Economy, Trade and Industry, 独立行政法人経済産業研究所, 特別研究員(PD)
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Keywords | 知的財産権 / 多国籍企業 / 研究開発 / 技術移転 / イノベーション / 直接投資 |
Research Abstract |
知的財産権保護が国際的に強化される中、国際取引にどのような影響をもたらすのかという点は国際経済学において大きな関心を集めている。一般に、知的財産権保護が強化されるとR&D活動の誘因は高まるが、市場を独占する形で権利保護を与えているため、財の低価格での普及を犠牲にしている。このため、研究開発の潜在能力が低い発展途上国には、独占の弊害という負の側面がある。その一方で、知的財産権保護は次に示す点において、経済成長に正の影響があるとされる。(1)途上国市場を目的としたR&D活動が促進される。(2)先進国企業による直接投資の増加および現地企業への技術移転の活発化により、途上国への技術知識の波及効果により生産性が上昇する。これら保護強化によって生じる効果が十分に大きいとすれば、知的財産権制度の国際調和の正当性は高まる。したがって、知的財産権保護がこうした国際間の技術知識の移転を加速させるのかどうかを吟味することは重要な実証的課題である。そこで(1)に関して本研究では、感染症向け医薬品を途上国市場を目的とした財として位置付け、そのR&D活動の過去の趨勢について定量的な分析を行った。その結果、こうした感染症向け医薬品開発は、一部の大手製薬企業によって集中的に取り組まれており、企業の規模と範囲の経済性が大きく貢献していることが示された。知的財産権保護はもとより、今後こうした企業属性を持つ企業の成長を支援することが重要となる。(2)に関しては、日本の多国籍企業のデータを利用して、海外進出先の知的財産権保護が現地で取り組むR&D活動にどのようなどのような影響を与えるか分析を行った。知的財産権保護が強い国において日本企業の現地でのR&D活動は活発であり、とりわけ研究所を設置している企業は設置していない企業に比べ強い影響を受けていることが判明した。知的財産権制度を整備することで直接投資を通じた技術移転を加速させることが示唆される。
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Research Products
(6 results)