1997 Fiscal Year Annual Research Report
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08041045
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
進藤 栄一 筑波大学, 社会科学系 (70041093)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤岡 惇 立命館大学, 経済学部, 教授 (80104868)
萩原 伸次郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
藤本 一美 専修大学, 法学部, 教授 (30245154)
クオー F.Q 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (00275801)
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| Keywords | 冷戦後 / アメリカ / 対日政策 / 政治 / 産業政策 / 通商政策 / アジア危機 / 技術 |
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| Research Abstract |
1、冷戦後世界で相対的優位に立った対日政策とグロバ-ル化の推進に対して、研究分担者が各々所期の計画に添って、実態調査を進めた。
2、進藤は、欧州地域に焦点に当て、米欧関係と日欧関係の政治経済的諸局面の現在を冷戦後世界の統合ヨーロッパの動向とからめて明らかにしようとした。
3、クオ-は、アジア地域、今回は台湾に焦点に当てて、米国の対中、台湾政策を分析し、アジア通貨危機の中での米日関係の戦略的、政治的ダイナミズムの展開を明らかにした。
4、藤本は、米国の政治資金の実態(特に資金量の増大、法的諸政策の働き)と米議会内の諸会派の諸動向と政治提言及び1996年中間選挙後の世論有権者の政治的態度、関心の変容に焦点を当てて、調査した。
5、萩原は、クリントン第2期政権下でのハイテク産業を中心とする世界市場への積極的な政策転換をサービス貿易の自由化、アジア通貨危機、ビッグバンとのからみで、分析調査した。
6、藤岡は、クリントン政権下での軍民転換政策の展開過程を引き続きフォローし、特に初期の軍縮志向が軍民両用技術戦略を介して、むしろ米産業力強化志向へと変容していく動向を調査した。
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[Publications] 進藤 栄一: "戦後日本出発・断章" 『社会科学の日本的パラダイム』(筑波大). 3月号. 117-156 (1998)
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[Publications] 進藤 栄一: "21世紀の日中関係に向けて" 『軍縮』. 10月号. 12-17 (1997)
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[Publications] F.Q.クオ-: "試論:アジア型発展の理論と限界" 『東京国際大学論叢』. 第9号. 35-46 (1997)
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[Publications] 藤本 一美: "米国の上院と院内総務-リーダーシップの類型" 『専修法学論集』. 71号. 1-44 (1997)
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[Publications] 萩原 伸次郎: "アメリカ通商政策とWTO" 『経済』(新日本出版社). 22号. 37-47 (1997)
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[Publications] 藤原 惇: "米国における冷戦経済の形成" 『立命館経済学』. 46巻4号. 45-63 (1998)
