在外日本人と現地住民との間の対人コミュニケーション摩擦研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08041070
• Research Institution: University of Shizuoka
• Principal Investigator: 西田 ひろ子 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (00218166)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): SMITH Wendy Dept. of japanese Studies Monash Univers, Senior Lec ; 西田 司 日本大学, 国際関係学部, 教授 (80139089) ; 石川 准 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (60192481) ; 玉置 泰明 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (90192640) ; 富沢 寿勇 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (70180164)
• Keywords: フィリピン / マレーシア / 対人コミュニケーション / 海外進出日系企業 / 異文化間コミュニケーション

Research Abstract

平成8年4月〜9月まで、フィリピンおよびマレーシア進出日系企業での日本人、フィリピン人、マレーシア人の企業行動の特質についての文献調査を基に質問紙を作成した。この後平成8年11月〜12月に小規模の予備調査を実施したところ、あまり大きな修正なしで本調査ができることが明確になった。また、2月に実施した面接調査でも、質問紙の項目についての問題は見あたらなかった。このため、平成9年3月に本調査を実施することとした。マレーシアでは26社、フィリピンでは35社が調査に協力。被験者数はマレーシアでは約700名、フィリピンでは約800名になる見込み(現在記入済み質問紙を回収中)。
上記の調査と並行して、以下の側面についても各企業に回答を依頼した--(1)企業の現地化の度合い:(1)現地の日系企業に委譲された権限の決定者(日本からの派遣者か、現地従業員か)(2)意思決定過程で重要な役割を果たしている起案・調整者、(3)広義の意思決定過程への参加者としての執行者。これらの側面について、各職務部門別(生産、経営方針、研究開発、企画、財務など)に人数を算出することによって、現地化の度合いを把握。(2)企業形態:(1)日本企業が主に資本を出資、(2)現地企業を工場、従業員ぐるみで買収、(3)日本企業と現地企業が同じ出資比率かどうかについてのデータも収集。これらの側面からの企業環境の相違が、中で働く従業員の企業行動にどのような影響を与えているのかについて考察する。
さらに、日本人とマレーシア人、フィリピン人の間の(企業環境以外での)対人コミュニケーション調査は、9月にフィリピン在住の日本人留学生25名を対象に質問紙及び面接調査を実施。また、1月には、フィリピン在住の日本人17名(留学生、日本からの派遣社員、フィリピン永住者)の対人関係の調査(私的な時間に、どのような人との接触が多いかについての調査)を実施。その後同様の調査をマレーシアで3月に実施。マレーシアでは、日本人とマレーシア人の被験者31名を対象に行った。