地域社会の安全保持媒体としての交番制度の国際比較

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08041073
• Research Institution: Kokushikan University
• Principal Investigator: 西村 春夫 国士舘大学, 法学部, 教授 (60228228)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神例 康博 松山大学, 法学部, 専任講師 (40289335) ; 小林 寿一 科学警察研究所, 防犯少年部, 主任研究官 ; 守山 正 拓殖大学, 政経学部, 教授 (90191056) ; 樫村 志郎 神戸大学, 法学部, 教授 (40114433) ; 鈴木 眞悟 愛知文教大学女子短期大学, 教授 (80300185)
• Keywords: 交番 / 地域安全活動 / 近隣監視活動 / コミュニティ・ポリシング / 駐在所

Research Abstract

昨年の調査対象国イギリスの別地域を訪問したのに加え、本年は新たにドイツ、シンガポール、アメリカを調査対象国に加え、各担当者がわが国の交番と類似する警察活動の実態を調査するため、各担当者が当該地域を訪問し、主として本部警察署でレクチャーを受け、その後実際の現場をみるパターンで地域の警察官ないし住民に対しての聴取調査を行った。いずれの国でもわが国の駐在型の交番活動がみられたのはわずかであったが、しかし、コミュニティ・ポタシング(地域安全活動)を重視し、住民に不安感を与えない方針はむしろ強化されていた。イギリス・ケンブリッジ地区では警察退職者が地域の有力者となって相談活動を行い警察との橋渡し役を果たし、アメリカ・ツ-ソンではいわゆる近隣監視活動において、地域住民と警察とが協働する姿がみられた。他方、ドイツ・ベルリンではむしろ住民に警察排除の精神が強く、かつての駐在型警察も住民へのプライバシー侵害として排斥された。また、シンガポールでは、1980年来わが国の交番制度を積極的に受け入れてきたが、この方針を転換し、総合的な住民サービスとして、交番を見直す動きがみられた。共通していえることは、第一に、アメリカを除く上記の国では、不法移民に悩まされており、警察の活動方針もその対策に向かっており、限られた警察力によって地域住民の安全を守る使命を果たすのに苦労が感じられる。第二に、いずれの国も地域住民の民族構成が多様化しており、住民間の対立を避け。警察と住民の意志疎通を図る趣旨から地域警察官になるべく多民族の出身者を配置する配慮がなされていた。第三に、市街地の巡回では、車のパトロールからフット・パトロールに切り替える策が見られた。

Research Products

• [Publications] 西村 春夫: "高校生非行に対する計量的説明のための統合理論の有効性" 比較法制研究. 20. 159-192 (1997)
• [Publications] 小林 寿一、鈴木 護: "地域安全活動に対する高齢者の参加を促進する要因の分析" 科学警察研究所報告防犯少年編. 38・2. 1-14 (1997)
• [Publications] 守山 正: "イギリス少年司法の行方" 季刊社会安全. 25. 4-10 (1997)