1996 Fiscal Year Annual Research Report
特許等知的所有権の大学等における現状及びその有効活用改善方策に関する総合的研究
Project/Area Number |
08300008
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
安井 至 東京大学, 国際・産学共同研究センター, 教授 (20011207)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 眞一 東京工業大学, 精密工学研究所, 教授 (10092579)
早稲田 嘉夫 東北大学, 素材工学研究所, 教授 (00006058)
南 努 大阪府立大学, 工学部, 教授 (80081313)
新井 賢一 東京大学, 医科学研究所, 教授 (00012782)
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Keywords | 社会還元 / 特許 / 発明の帰属 / 産学共同研究 / 有効活用方策の提案 |
Research Abstract |
大学で行われている研究成果の社会への還元の一つの方法として、特許を出すということが行われている。しかし、欧米の大学と異なり、特許事務を行う部署が無い状態で、とのような現状であるかを調査する必要がある。そこで、国立大学・私立大学に対してかなり長文にわたるアンケート調査を行った。回答総数は570件に及んだ。その結果、様々な事実が明らかになった。まず、現在の予算の枠組みで行われている研究から派生した発明の帰属については、大学の教官は必ずしも正しく理解していないことが明らかになった。枠組み全体の整合性が取れていないことに加え、文章になっているものを理解することが困難な状態であることも原因ではあるが、発明委員会などによる特許に関するオリエンテーションが全く行われていないことに原因があるだろう。大学教官がどのような意識で産学共同研究を目指しているか、また、その際に特許をどの程度意識しているかなどについても興味あるデータが得られた。2年継続の研究であり、現在、さらに詳しい解析を進めている。次年度については、産業界側の大学における発明に対する意識、産学共同研究に対する意識調査を行い、これらを合わせて全貌を解明できるものと考えている。具体的な有効活用方策の提案に向けた作業も行う予定である。
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