現代日本の都市土地法と「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08302004
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 克己 北海道大学, 法学部, 教授 (20013021) ; 安本 典夫 立命館大学, 法学部, 教授 (20066723) ; 見上 崇洋 龍谷大学, 法学部, 教授 (50115755) ; 戒能 道厚 名古屋大学, 法学部, 教授 (00013011) ; 五十嵐 敬喜 法政大学, 法学部, 教授 (90277690)
• Keywords: 都市土地法 / 都市計画法 / 自治的土地利用秩序形成 / 市民的公共性 / 地方分権 / 住民参加 / 規制緩和 / 現代的土地所有権

Research Abstract

1.都市土地法の全体的構造の解明という課題については、前年に続き、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能にいかなる影響を及ぼしているかの検討に一つの重点をおいた。その成果の一端が『法律時報』1998年2月号所収の7論文である(「研究発表」欄参照)が、そこではむしろ、とくに最近の関係諸措置(各種の容積率規制や市街化調整区域等の開発規制の緩和、定期借家権導入構想など)は当面の不動産流動化や景気対策を狙う側面が強く、「望ましい共同の都市空間の形成・保全・整備」という観点からみると歪曲された要素を伴っていることが確認された。
2.とはいえ、今日の日本では都市土地法もまた、大きな歴史的曲がり角にあることは間違いない。すなわち、今回の研究で得られた知見によれば、従来の法制度は、(1)戦前期の中央集権的な法システム(官僚による都市計画技術と事業予算配分権限の掌握がその中核にあった)が大きな改正を受けることなく戦後に引き継がれたのち(この点、欧米諸国と大きく異なる)、(2)高度成長期の開発・土地対策の下で土地所有の独特の経済的機能を包摂しつつ「日本型」の都市土地法として形成・確立され(1968年都市計画法がその画法をなす)、(3)80年代の「自己展開」の過程で土地バブルを生み出し限界に達した、(4)そこからの脱却とより安定的な成熟期の都市形成に向けた新しい社会的ルールの確立がいま求められている、と考えられるのである。
3.そのためには、1で触れた歪曲的要素を除去する一方、実際の「自治的」土地利用秩序形成の動きを踏まえつつ、(1)住民自治と市民自治を基礎とした都市計画権限の分権化、(2)そのも下の新しい「市民的公共・パブリック」の論理とその発現手法の確立、(3)土地利用に対する住民・市民の法的制御権能の強化などを実現していくことが--欧米諸国の経験からみても--必須のものとなる。

Research Products

• [Publications] 五十嵐 敬喜: "「自治事務」と真鶴町まちづくり条例" 法律時報. 69巻4号. 22-27 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "「河川法」とシステム改革" 天野礼子編『21世紀の河川思想』. 80-99 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "地方分権と立法" 自治体学会. 10号. 109-125 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "公共事業コントロール法" BIO-City. No.11. 106-110 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "誰が公共事業をコントロールするか" エコノミスト. 6月17日号. 52-55 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "ストップした!公共事業市民の反対運動が転機のきっかけ" 週間金曜日. 8月1号. 24-27 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "官僚同位のなかでの「地方分権」-地方分権推進委員会第二次勧告(平成9年7月8日)について" 法学セミナー. 9月号. 100-103 (1997)
• [Publications] 池田 恒男: "震災対策、復興法制の展開軸と震災法学の課題1" 法律時報. 69巻12号. 7-14 (1997)
• [Publications] 池田 恒男: "震災対策、復興法制の展開軸と震災法学の課題2" 法律時報. 70巻1号. 80-91 (1998)
• [Publications] 池田 恒男: "震災対策、復興法制の展開軸と震災法学の課題3" 法律時報. 70巻2号. 84-88 (1998)
• [Publications] 戒能 通厚: "現代日本社会における都市の今日的課題" オホーツク産業経営論集. 第7巻1号. 112-134 (1997)
• [Publications] 戒能 通厚: "規制緩和・分権化の「構造的」文脈と都司法の論理" 法律時報. 69巻4号. 6-12 (1997)
• [Publications] 戒能 通厚: "定期借地権の導入と学者の責任" 住宅会議. 第41集. (1997)
• [Publications] 角松 生史: "平作川・吉井川等水害訴訟上告審判決" ジュリスト増刊平成8年度重要判例解説. 46-47 (1997)
• [Publications] 角松 生史: "ある『公益』論の落とし穴" 区画再開発通信. 329号. 1-2 (1997)
• [Publications] 川瀬 光義: "地方分権と地方財政" 法律時報. 69巻4号. 33-38 (1997)
• [Publications] 川瀬 光義: "地域づくりをどう進めるか" 岡田知弘他『国際化時代の地域経済学』. 199-242 (1997)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "公共圏の形勢をめぐる社会運動と法-日独の都市社会運動の事例を素材として-" 法学雑誌. 43巻4号. 1-26 (1997)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "日本の行政過程における市民参加" 松本博之・西谷敏編『現代社会と自己決定権』. 88-106 (1997)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "社会的関係形成と借家法" 法律時報. 70巻2号. 27-32 (1998)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "Ermessen und Partizipation im japanischen" Verwa tungsverfahren,in:Dieter Leipold(Hrsg),Selbstbesimmung in der modernen Gesellschaft aus deutscher und japanischer Sicht,C.F.Mueller. 73-82 (1997)
• [Publications] 寺尾 仁: "土地法-1997年学界回顧" 法律時報. 69巻13号. 78-82 (1997)
• [Publications] 寺尾 仁: "「借家制度等に関する論点』に対する意見書" 法政理論. 30巻3号. (1998)
• [Publications] 原田 純孝: "農業・農地からみた規制緩和と地方分権論" 法律時報. 69巻4号. 39-46 (1997)
• [Publications] 原田 純孝: "都市の発展と法の発展" 現代の法9都市と法. 3-35 (1997)
• [Publications] 原田 純孝: "定期借家権導入論の狙いは何か" 世界. 2月号. 23-26 (1998)
• [Publications] 原田 純孝: "都市・住宅問題と規制緩和" 法律時報. 70巻2号. 6-9 (1998)
• [Publications] 広渡 清吾: "日本の借地借家法制の特色とその動向" Discussion Paper Series,Institute of Social Science,Univ.of Tokyo. J-70. (1997)
• [Publications] 広渡 清吾: "住居賃貸借法の位置と政策的機能" 法律時報. 70巻2号. 10-16 (1998)
• [Publications] 見上 崇洋: "行政構造の変容と都市行政法学の課題" 法律時報. 69巻4号. 28-32 (1997)
• [Publications] 見上 崇洋: "行政の計画化の現状と課題" おおさかの住民と自治. 221号. 3-5 (1997)
• [Publications] 見上 崇洋: "国と地方の災害対策・・・・阪神・淡路後の初動体制と地方自治・住民活動を中心に" 法律時報. 69巻12号. 33-37 (1997)
• [Publications] 見上 崇洋: "開発許可取消訴訟と開発区域内周辺住民の原告適格" 民商法雑誌. 117巻3号. 442-455 (1997)
• [Publications] 安本 典夫: "震災復興まちづくりの法制と行政対制-被災市街地復興特別措置法を中心に-" 震災復興と自治体、住民. (1997)
• [Publications] 安本 典夫: "新たな地方自治の形成" ジュリスト. 1110号. 52-57 (1997)
• [Publications] 安本 典夫: "法令への不適合と買収補償" 小高剛編『損失補償の理論と実際』. 147-177 (1997)
• [Publications] 安本 典夫: "共同建替促進法制定の提案" 日本土地法学会『土地問題双書32震災と法』. 111-141 (1997)
• [Publications] 安本 典夫: "容積率規制緩和の法律問題" 法律時報. 70巻2号. 45-49 (1998)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(3)" 法律時報. 69巻1号. 109-116 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(4)" 法律時報. 69巻2号. 41-48 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(5)" 法律時報. 69巻3号. 72-77 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(6)" 法律時報. 69巻4号. 60-67 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(7)" 法律時報. 69巻6号. 71-78 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(8)" 法律時報. 69巻7号. 50-57 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(9)" 法律時報. 69巻8号. 68-74 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(10)" Discuss法律時報. 69巻9号. 62-69 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(11)" 法律時報. 69巻10号. 71-80 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(12)" 法律時報. 69巻11号. 74-81 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "現代市民社会の構造と民法学の課題(13)" 法律時報. 69巻12号. 56-64 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "フランス社会住宅立法の形成-「博愛」と「公共サービス」の間" 法社会学. 49号. 208-212 (1997)
• [Publications] 吉田 克己: "民主主義・自己決定権・市民的公共性" 法の科学. 26号. 130-137 (1997)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "公共事業をどうするか" 岩波新書, (1997)
• [Publications] 兵庫県司法書士会編: "登記実務講座3都市計画、区画整理、都市再開発の実務と登記" 民事法研究会, 710 (1997)
• [Publications] 安本 典夫共著: "震災3年、復興まちづくりへの提言" 阪神、淡路まちづくり支援機構, (1998)
• [Publications] 吉田 克己: "フランス住宅法の形成-住宅をめぐる国家・契約・所有権" 東京大学出版会, 464 (1997)