1996 Fiscal Year Annual Research Report
保健婦による地区診断のためのデータベースの開発に関わる研究
Project/Area Number |
08457648
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Okayama Prefectural University |
Principal Investigator |
奥井 幸子 岡山県立大学, 保健福祉学部看護学科, 教授 (30214050)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
掛本 知里 岡山県立大学, 保健福祉学部看護学科, 助手 (60254562)
北池 正 岡山県立大学, 保健福祉学部看護学科, 助教授 (40254560)
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Keywords | 地区診断 / Community as Client / データベース / 保健婦活動 |
Research Abstract |
本年度は当初の計画に基づき、第1には文献より地区診断に必要なアセスメント項目を明らかにした。文献を検討する際、「Community as Client」を一つのキーワードと考え、地域をクライエントとしての一つの単位と考え、その健康に関わる状況をアセスメントする際に必要な項目を、和文献及び洋文献より明らかにした。各文献に示されたアセスメント項目を整理することにより、保健婦が地区診断をする場合に必要な項目の概要に関して明らかにすることが可能になった。 また、当初保健婦に聞き取り調査をする予定であったが、コンピューターを利用した地区診断の実態を明らかにするために、岡山県下78の市町村に対し、地域の健康関連データに関する電算化について郵送法による調査を実施した。その結果、住民登録等に関連した人工動態についてはコンピュータ化されている市町村もあるものの、その他のデータに関してはコンピュータ化されている市町村はほとんどなかった。また、「保健婦さん」等の保健関連システムを導入している市町村もあるが、予防接種の対象者や健康診断対象者の出力や、健康診断結果の通知等に利用しており、地区診断等の地区の状況やニードをアセスメントするためのツールとして用いられている場合はほとんどなかった。これら保健関連独自のシステムが地区診断のために活用されない理由としては、コンピューターの操作自体になれていないため利用が困難である場合や、データの投入のための予算を確保することができないため、地区診断に必要な情報をコンピューターに投入することができないこと等があげられていた。 保健婦がより的確で効率的な地区診断を行うために、その地域に関する情報の処理のためにコンピュータの導入は不可欠である。しかし、今年度の調査から明らかになったように、その活用はまだ困難である。今後、今回の研究を通じ明らかになった地区診断に関わるアセスメント項目により、実際に保健婦が地区診断を展開していけるよう、データベース化に関してさらに検討を重ねていく必要がある。
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