新来外国人の行政需要と自治体の国際化施策との関連に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08459006
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 駒井 洋 筑波大学, 社会科学系, 教授 (20058100)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡戸 一郎 明星大学, 人文学部, 助教授 (00230946) ; 竹澤 泰子 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70227015)
• Keywords: 外国人労働者 / 外国人花嫁 / 地域住民 / 外国人定住 / 国際交流 / 国際化政策 / 自治体 / 共生

Research Abstract

大量流入した外国人労働者にたいする積極的な取り組みで注目されているのは、静岡県の浜松市、群馬県の東毛地域の太田市と大泉町、群馬県の4つの自治体である。
浜松市と太田市・大泉町は、ともに企業城下町とも呼べる性格を持っている。浜松市にはホンダやヤマハが、太田市・大泉町には三洋電機や富士重工業がそれぞれ立地し、これらを中心として多くの系列企業や関連企業が存在している。
ふたつの地域にとって決定的な転機は、1990年の入管法の改定とともに訪れた。それにより入国と就労が自由化された日系ブラジル人をはじめとする外国人労働者が、系列関連企業に就労するため集住してきたからである。それにいかに対処するかが、これら自治体の重要な課題となった。浜松市は、1994年に「世界に開かれたまち」として自治大臣から表彰された初の団体となった。また太田市・大泉町は外国人住民と地域住民とのあいだに良好な共生関係がみられる地域として著名である。
また、固有の課題をかかえる4つの地域がある。すなわち外国人花嫁を受け入れた山形県最上地域、阪神・淡路大震災にみまわれた神戸市、留学生・研究者・大学教授などが多数滞在する茨城県つくば市、米軍基地の負担に苦しむ沖縄県である。これら4地域を内なる国際化の進展の程度からみると、進展している最上地域とあまり進展がみられないその他の3地域とに大きく区別することができる。
最上地域のばあい、外国人花嫁の受け入れは当初各自治体の行政の関与によりおこなわれたため、行政は花嫁の定住にかんする多目的ケアに取り組まざるをえなくなった。